(趣旨)

第1条　この規則は、八代市国営八代平野土地改良事業負担金等徴収条例(平成30年八代市条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(負担金の賦課及び徴収)

第2条　市長は、条例第2条の受益者に対し、国営事業につき市が負担する負担金の一部を、受益面積に応じて賦課する。

(負担金の減免)

第3条　条例第5条に規定する負担金の減免を受けようとする者は、前条第2項の規定による通知を受けた日又は減免の事由が発生した日のいずれか遅い日から14日以内に八代市国営八代平野土地改良事業負担金減免申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予)

第4条　条例第5条に規定する負担金の徴収猶予を受けようとする者は、八代市国営八代平野土地改良事業負担金徴収猶予申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(負担金の減免及び徴収猶予の取消し)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、負担金の減免又は徴収猶予の承認を取り消し、当該負担金を一時に徴収することができる。

(特別徴収金の賦課及び徴収)

第6条　条例第6条に規定する特別徴収金は、同条第1項に規定する者に対し、当該者が第2条の規定により賦課された負担金の額を限度として賦課する。

(転用に伴う負担金の賦課及び徴収)

第7条　国営事業の実施区域内にある土地につき、農地法(昭和27年法律第229号)第4条第1項本文又は第5条第1項本文に規定する届出が行われる場合には、当該土地に係る受益者及び権利継承者が連署の上、当該受益者の負担金の納付先である八代平野北部土地改良区又は八代平野南部土地改良区(以下「土地改良区」という。)に届け出なければならない。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、負担金等の徴収について必要な事項は、その都度市長が定める。