2　地域包括支援センターは、地域包括支援センター運営協議会(指定居宅サービス事業者等又はこれらの者に係る団体の代表者、居宅サービス等の利用者又は第1号被保険者若しくは第2号被保険者の代表者、地域住民の権利擁護を行い、又は相談に応ずる団体等の代表者、地域における保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者等のうち、地域の実情を勘案して市が適当と認める者により構成されるものをいう。以下同じ。)の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保するものとする。

2　一の地域包括支援センターの担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人未満又はおおむね6,000人以上となる場合における当該地域包括支援センターの人員配置基準は、次の表の左欄に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数に応じ、ぞれぞれ同表の右欄に定めるところによることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域包括支援センターを設置することが必要であると地域包括支援センター運営協議会において認められた場合における地域包括支援センターの人員配置基準は、次の表の左欄に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるところによることができる。

4　前3項の規定にかかわらず、一の地域包括支援センターの職員の業務内容、業務量等を勘案し市長が必要と認める場合における当該地域包括支援センターの人員配置基準は、前3項に規定する職員の員数に市長が認める職員の員数を加えることができるものとする。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成25年度までに主任介護支援専門員研修を修了した者に対するこの条例による改正後の第4条第1項第3号の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる主任介護支援専門員研修の修了時に応じ、この規定中「当該主任介護支援専門員研修又は同項第2号に規定する主任介護支援専門員更新研修を修了した日から起算して5年を超えない期間ごとに」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。