○八代市鳥獣被害対策実施隊設置要綱
平成24年3月30日
告示第25号
(設置)
第1条 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号)第9条の規定に基づき、八代市鳥獣被害対策実施隊(以下「実施隊」という。)を設置する。
(所掌業務)
第2条 実施隊は、次に掲げる業務を行う。
(1) 農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣であって、市が定める被害防止計画の対象となっているもの(以下「有害鳥獣」という。)の捕獲に関すること。
(2) 有害鳥獣の被害防護柵の設置に関すること。
(3) その他有害鳥獣の被害防止施策(以下「被害防止施策」という。)に関すること。
(隊員)
第3条 実施隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 市長が市職員のうちから指名する者
(2) 被害防止施策の実施に積極的に取り組むことが見込まれ、かつ、熊本県猟友会の八代支部、坂本支部又は氷川支部が推薦する熊本県猟友会の会員のうちから市長が任命するもの
2 前項第2号に掲げる隊員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とする。
3 隊員の定数は、190人以内とする。
4 隊員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。
(隊長)
第4条 実施隊の隊長は、農林水産部次長の職にある者をもって充てる。
(解任)
第5条 市長は、隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解任することができる。
(1) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第52条の規定による狩猟免許の取消し等の処分を受けたとき。
(2) 正当な理由なく市長の出動命令に応じないとき。
(3) その他市長が特に解任の理由があると認めるとき。
(報酬及び費用弁償)
第6条 第3条第1項第2号に掲げる隊員の報酬及び費用弁償については、八代市報酬及び費用弁償条例(平成17年八代市条例第49号)の定めるところにより支給する。
(災害補償)
第8条 第3条第1項第2号に掲げる隊員の公務上の災害に対する補償(当該隊員が加入する保険、共済等によって補償が行われない部分に限る。)については、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年八代市条例第59号)の規定を適用する。
(守秘義務)
第9条 隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(事務局)
第10条 実施隊の事務局は、農林水産部水産林務課に置く。
(その他)
第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附則
この告示は、公布の日から施行する。
附則(平成27年8月20日告示第86号)
この告示は、公布の日から施行し、改正後の八代市鳥獣被害対策実施隊設置要綱の規定は、平成27年5月29日から適用する。
別記様式(省略)