(目的)

第1条　この告示は、瑕疵ある決定処分に基づき納付された下水道使用料のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号)第236条の規定により還付することができないもの(以下「還付不能金」という。)及びこれに係る利息相当額に関し、返還金を支払うことにより、当該下水道使用料を納付した者(以下「返還対象者」という。)の経済的不利益を補てんし、もって下水道事業に対する信頼の確保を図ることを目的とする。

(支出の根拠)

第2条　返還金は、地方自治法第232条の2の規定に基づき支出する。

(返還対象者)

第3条　市長は、還付不能金が生じたときは、返還対象者に対し、返還金を支払うものとする。

(返還金の額)

第4条　返還金の額は、次項に規定する還付対象額及び第4項に規定する利息相当額の合計額を上限とする。

(返還金の請求)

第5条　返還対象者は、返還金の支払を受けようとするときは、返還金支払請求書(様式第1号)により市長に請求しなければならない。

(返還金支払の決定)

第6条　市長は、前条の規定による請求があったときは、当該請求に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、返還金の支払の適否及びその額を決定するものとする。

(返還金の通知)

第7条　市長は、前条の規定により返還金の支払を決定したときは、返還金支払決定通知書(様式第2号)により返還対象者に通知するものとする。

(返還金の支払)

第8条　市長は、前条の規定により通知をしたときは、速やかに返還金を返還対象者に支払うものとする。

(充当の禁止)

第9条　市長は、返還対象者に納付すべき未納下水道使用料がある場合において、当該未納下水道使用料への返還金の充当処理を行わないものとする。ただし、返還対象者が充当処理について承諾した場合は、この限りでない。

(返還金の返還)

第10条　市長は、虚偽その他不正な手段により返還金の支払を受けた者があるときは、次に掲げる額の合計額をその者から返還させるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。