2　団員の種別は、基本消防団員及び限定活動消防団員とする。

3　基本消防団員は、限定活動消防団員以外の団員とする。

4　限定活動消防団員は、市長が定める限られた消防活動等を行う団員とする。

2　団員が水火災、警戒、訓練、捜索救助その他別に定める職務に従事する場合においては、出動報酬を費用弁償として支給するものとし、その額は、別表に定めるとおりとする。ただし、同表の規定にかかわらず、その職務が山岳遭難に係る捜索救助であるときは、出動報酬を費用弁償として1回につき1,800円を支給するものとし、2時間を超えて引き続き従事するものであるときは、3回を限度として2時間を超えるごとに1,800円をこれに加算するものとする。

3　前項の場合を除き、団員(基本消防団員に限る。)が公務のため会議等の招集に応じ、又は旅行した場合の費用弁償等は、八代市報酬及び費用弁償条例(平成17年八代市条例第49号)の規定による。

2　前項の懲戒は、次の区分によって行う。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の八代市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例(昭和39年八代市条例第57号)、坂本村消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(平成6年坂本村条例第7号)、千丁町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和46年千丁町条例第13号)、鏡町消防団員の定員、任命、給与、服務等に関する条例(昭和41年鏡町条例第11号)、東陽村消防団条例(昭和35年東陽村条例第5号)又は泉村消防団員の定員、任命、給与、服務等に関する条例(昭和41年泉村条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の八代市消防団の設置等に関する条例、八代市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例、八代市消防団員等公務災害補償条例及び八代市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定は、平成18年6月14日から適用する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八代市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に山岳遭難に係る捜索救助に従事した者に支給する費用弁償について適用し、同日前に山岳遭難に係る捜索救助に従事した者に支給する費用弁償については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の八代市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)の施行の日(令和7年6月1日)から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は同法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該懲役又は禁錮は、それぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。