2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に市長の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により市長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

4　給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、給水装置の構造及び材質を水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)第6条に定める基準に適合させなければならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に市長が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。

2　前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　市長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は、市長が定める。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　消火栓を消防の演習に使用するときは、市長の指定する市職員の立会いを要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、市長が必要とするときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

3　メーターの使用料については、その使用日数が15日以内の場合は半月分とし、16日以上の場合は1月分とする。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき清算する。

2　前項の給水装置工事事業者指定手数料は、法第16条の2第1項の指定及び第25条の3の2第1項の更新をする場合に徴収する。

3　第1項の手数料は、申込みの際(給水装置工事事業者指定手数料については、指定証を交付するとき。)これを徴収し、特別の理由がない限り還付しない。

2　市長は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、八代市二見白島簡易水道事業の設置及び管理に関する条例(昭和60年八代市条例第15号)、坂本村簡易水道事業給水条例(平成9年坂本村条例第20号)、東陽村簡易水道事業給水条例(昭和39年東陽村条例第5号)又は泉村簡易水道事業給水条例(平成14年泉村条例第24号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行し、改正後の八代市簡易水道事業給水条例の規定は、同日以後の水道の使用に係る水道料金について適用し、同日前の水道の使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第24条の規定は、この条例の施行の日以後の水道の使用に係る水道料金について適用し、同日前の水道の使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第24条及び第31条の改正規定は平成26年4月1日から、別表第1及び別表第2の改正規定は平成26年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第24条及び第31条の規定は、この条例の施行の日以後の水道の使用に係る水道料金及び給水の申込みに係る設計手数料について適用し、同日前の水道の使用に係る水道料金及び給水の申込みに係る設計手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年8月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、八代市水道事業給水条例第44条第10号及び第45条第7号並びに八代市簡易水道事業給水条例第36条の3第10号及び第36条の4第7号の規定の適用については、同法第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して給水を受ける水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて支払を受ける権利が確定するのが同月31日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいい、当該確定した日がない場合には、水道の使用を開始した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分)に係る料金については、改正後の第24条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中八代市水道事業給水条例第44条の改正規定及び同条例第45条の改正規定(同条第6号の改正規定を除く。)、第2条中八代市簡易水道事業給水条例第36条の3の改正規定及び同条例第36条の4の改正規定(同条第6号の改正規定を除く。)並びに第3条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の八代市水道事業給水条例第45条第6号に規定する講習又は第2条の規定による改正前の八代市簡易水道事業給水条例第36条の4第6号に規定する講習を修了している者については、第1条の規定による改正後の八代市水道事業給水条例第45条第6号に規定する者又は第2条の規定による改正後の八代市簡易水道事業給水条例第36条の4第6号に規定する者とみなす。