(目的)

第1条　この条例は、港湾法(昭和25年法律第218号。以下「法」という。)に基づき市が管理する港湾の利用及び管理に関し必要な事項を定め、もって港湾の機能の維持増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(係留場所等の指定)

第3条　市長は、必要があると認めるときは、港湾区域内における船舶に対し、船舶を係留し、又はびょう泊すべき場所を指定し、又はその変更を命ずることができる。

(利用又は占用の許可)

第4条　港湾施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた者(以下「利用者」という。)がその許可に係る事項を変更しようとするときもまた同様とする。

(使用料又は占用料)

第5条　利用者は、別表第1の使用料の欄に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(占用料の減免)

第7条　市長は、占用に係る行為が公益事業で営利を目的としないものであるとき、その他特別の理由があると認めるときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第8条　利用者等は、その権利を他に譲渡し、若しくは担保に供し、又は転貸してはならない。

(権利義務の承継)

第9条　利用者等について、相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、利用者等の権利義務を承継する。

(利用の禁止等)

第10条　市長は、港湾施設の保全又は機能の確保のため必要があると認めるときは、港湾施設の利用を禁止し、又は制限することができる。

(除去命令)

第11条　市長は、港湾施設の有効な利用を妨げると認められる物件については、その物件の所有者又は管理者に対し、当該物件の除去を命ずることができる。

(許可の取消し等)

第12条　市長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、利用者等に対し、許可を取り消し、又は許可の条件を変更し、その他必要な措置を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第13条　利用者等は、第4条第1項又は第2項に規定する許可に係る行為を終了したとき、又は前条の規定により許可を取り消されたときは、自己の負担において直ちに港湾施設又は港湾区域若しくは港湾隣接地域内の公共空地を原状に回復し、市長が指定する職員の検査を受けなければならない。ただし、市長が原状に回復する必要がないと認めるときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第14条　利用者等は、本人若しくはその代理人又は使用人の責めに帰すべき理由により、港湾施設を滅失し、又は損傷したときは、直ちに損害を賠償しなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第16条　市長は、第4条第1項若しくは第2項の規定に違反した者又は第3条若しくは第11条の規定による命令を履行しなかった者に対し、5万円以下の過料に処する。

(過怠金)

第17条　市長は、詐欺その他不正の行為により、占用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。