(趣旨)

第1条　この規則は、生活扶助世帯の所有に係る公共下水道の処理区域内の建築物に設けられている排水設備を公共下水道に接続するために要する費用に対し、予算の範囲内において補助金の交付を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助)

第3条　市長は、公共下水道の処理区域内において、排水設備を公共下水道に接続しようとする生活扶助世帯に対して、当該改造費用の補助を行うものとする。

(補助の対象)

第4条　補助金交付の対象となる経費は、生活扶助世帯の所有に係る公共下水道の処理区域内の建築物(現にその世帯の生活の用に供している建築物に限る。)に設けられている排水設備を公共下水道に接続するための工事(以下「改造工事」という。)に必要な経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金は、予算の範囲内において市長が認定した額を交付するものとする。

(補助金の申請等)

第6条　生活扶助世帯で排水設備を公共下水道に接続しようとする者は、生活扶助世帯排水設備費等補助金申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、生活扶助世帯排水設備費等補助金交付申請書(様式第2号)及び八代市下水道条例施行規則(平成17年八代市規則第162号。以下「条例施行規則」という。)第6条第1項に規定する排水設備等計画確認申請書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行うとともに、生活扶助世帯排水設備費等補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者にその旨を通知するものとする。

(改造工事の施工等)

第9条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、当該通知の日から3月以内に改造工事に着工するとともに、これを完成させなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。

(補助金の額の確定等)

第10条　市長は、前条第3項の規定に基づく排水設備等工事完了届の提出があったときは、当該工事の検査を行い、検査合格後、交付すべき補助金の額を確定するとともに、生活扶助世帯排水設備費等補助金確定通知書(様式第4号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付の決定の取消し等)

第11条　市長は、補助対象者が虚偽の申請その他不正の行為により補助金の交付を受けようとしたとき、又は前条第1項の規定による検査に合格しない場合は、当該補助金の交付の決定を取り消し、又は補助金の額を変更することができる。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、補助に関し必要な事項は、市長が別に定める。