(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において、「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の処理区域(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域をいう。以下「処理区域」という。)内に存する建築物等の所有者をいう。ただし、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のため設定された使用貸借又は賃貸借による権利を除く。以下「質権等」という。)の目的となっている建築物等については、それぞれ、質権者又は使用借主若しくは賃借人をいう。

(処理区域の公告)

第3条　市長は、この条例の施行後遅滞なく処理区域の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(受益者負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、別表に定める額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　市長は、毎年度の当初に当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　市長は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域の受益者ごとに、第4条の規定により定められた負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(一括納付報奨金)

第7条　受益者が前条に規定する一括納付をしたときは、規則で定めるところにより一括納付報奨金を交付する。

(負担金の徴収猶予)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、規則で定めるところにより負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者については、規則で定めるところにより負担金を減額し、又は免除することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条　市長は、第5条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者が、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(処理区域が拡張された場合の取扱い)

第11条　市長は、新たに処理区域が拡張された場合において必要と認めるときは、当該拡張された区域を一の処理区域とみなして、この条例の規定を適用することができる。

(延滞金)

第12条　市長は、第6条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から起算して給付の日までの期間の日数に応じて年14.5パーセント(当該納付期日の翌日から1月を経過する日までの日数については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金の額を加算して徴収するものとする。

(督促)

第13条　市長は、受益者が納付期日までに負担金を納付しないときは、督促状により納期限を指定して督促するものとする。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。