(趣旨)

第1条　この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定に基づき、八代市(以下「施行者」という。)が施行する球磨川駅跡地及びその周辺地区の土地区画整理事業の施行に関し法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　前条の土地区画整理事業の名称は、八代都市計画事業球磨川駅地区土地区画整理事業(以下「事業」という。)という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区に含まれる地域の名称は、八代市新町、袋町、出町、通町、清水町、大手町1丁目及び大手町2丁目の各一部とする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、八代市役所内に置く。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用は、次の各号に定める処分金等をもって充てるものを除き、施行者が負担する。

(保留地の処分)

第7条　保留地の処分は、公開抽選により行う。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、一般競争入札又は指名競争入札によることができる。

(保留地の処分価格)

第8条　保留地は、市長がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、法第65条第1項の規定により選任した評価員の意見を聴いて定めた予定価格を下らない価格をもって処分するものとする。

(土地区画整理審議会の設置)

第9条　この事業を施行するため、八代都市計画事業球磨川駅地区土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第10条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

(委員の任期)

第11条　委員の任期は、5年とする。

(立候補制)

第12条　選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第13条　審議会に宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

(当選人又は予備委員となるのに必要な得票数)

第14条　選挙による委員又は予備委員となるのに必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の定数でその選挙における有効投票の総数を除した数の4分の1以上とする。

(委員の補欠選挙)

第15条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員がそれぞれの定数の3分の1を超えるに至った場合において補充すべき予備委員がないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第16条　第10条第2項の規定により選任された学識経験委員に欠員を生じた場合には、市長は速やかに補欠の委員を選任するものとする。

(基準地積の決定)

第17条　換地計画において換地を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在における土地登記簿上の地積とし、施行日現在において登記されていない土地については、市長が実測して定めた地積とする。

(基準地積の更正等)

第18条　宅地所有者又は宅地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。以下次条において同じ。)を有する者は、前条の地積が事実に相異すると認めるときは、施行日から60日以内に、規則に定めるところにより、市長に地積の更正を申請することができる。この場合において、市長が一括して実測することが必要であると認める宅地数筆が接続するときは、その全部の宅地について申請しなければならない。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第19条　換地計画において換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の地積は、その登記のしてある地積(以下「登記地積」という。)又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届出があったときは、その変更後の地積とする。以下「申告地積」という。)とする。ただし、その登記地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符合しないときは、市長がその宅地の基準地積の範囲内で定めた地積をもってその権利の基準地積とする。

(評価員の定数)

第20条　法第65条第1項に規定する評価員の定数は、3人とする。

(宅地の評価)

第21条　従前の宅地及び換地の価額は、市長がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第22条　所有権以外の権利(地役権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該宅地の価額にそれぞれの権利価格の割合を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第23条　換地計画において定める清算金の額は、従前の宅地について交付すべき換地の権利価額(従前の宅地に存する所有権以外の権利を含む。)と換地の評価額(換地に定められた所有権以外の権利を含む。)との差額とする。

(換地を定めない宅地等の清算金)

第24条　換地計画において、法第90条、第91条第3項、第91条第4項、第92条第3項又は第95条第6項の規定により、換地を定めない場合における清算金は、前条の規定による従前の宅地について交付すべき換地の権利価額とする。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第25条　市長は、前2条の清算金を徴収し、又は交付する場合には、その期限及び場所を定め、少なくともその期限の30日前に、これを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第26条　市長は、その徴収すべき清算金又は交付すべき清算金の総額が3万円以上である場合は、別表に定めるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。この場合において、分割徴収し、又は分割交付する期限は、第1回の徴収し、又は交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

(督促手数料及び延滞金)

第27条　第25条又は前条の規定により徴収する清算金を滞納した者に督促状を発した場合には、規則に定めるところにより、督促手数料及び延滞金を徴収する。

(仮清算への準用)

第28条　第24条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付するものと市長が定めた場合に準用する。

(所有権以外の権利の申告及び届出の受理の停止)

第29条　法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。

(代理人の指定)

第30条　施行地区内の宅地について権利を有する者で、本市内に住所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地。以下同じ。)又は居所を有しない者(以下「遠隔地権利者」という。)は、事業の施行に関する通知又は書類の送達を受けるため、本市内に住所を有する者のうちから代理人を指定し、規則に定めるところにより、市長に届け出ることができる。

(氏名又は住所の変更の届出)

第31条　施行地区内の宅地について権利を有する者が、その氏名(法人にあっては、その名称)又は住所を変更したときは、規則に定めるところにより、速やかに市長に届け出なければならない。

(権利の異動の届出)

第32条　施行日以後法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日(清算が完了しない宅地については、清算が完了する日)までの間において、施行地区内の宅地又は建築物等に関する権利について異動を生じたときは、規則に定めるところにより、当事者双方連署して、遅滞なく市長にその旨を届け出なければならない。ただし、連署を得ることができないときは、その理由を記載した書面及びその異動を証する書面を添付して連署に代えることができる。

(補償金の前払)

第33条　市長は、法第77条第2項の規定により照会を受けた者が自ら建築物等を移転し、又は除却する場合において、必要があると認められるときは、法第78条第1項に規定する補償金の一部を前払することができる。

(建築物等に係る許可)

第34条　施行地区内について権利を有する者は、法第76条第1項の規定による市長の許可を受けなければならない。

(換地処分の時期の特例)

第35条　市長は、当該換地計画に係る区域の全部について工事が完了していない場合においても、必要があると認められるときは、法第103条第2項の規定により換地処分を行うことができる。

(委任)

第36条　この条例に定めるもののほか、事業の施行に関し必要な事項は、規則で定める。