2　市長は、次に掲げる占用物件に係るものについて、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内において、別に占用料の額を定め、又は占用料を徴収しないことができる。

2　前項の占用料で既に徴収したものは、返還しない。ただし、市長が法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合において、既に徴収した占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間について算出した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は返還する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の八代市道路占用料に関する条例(平成11年八代市条例第5号)、坂本村道路占用料徴収条例(平成6年坂本村条例第18号)、千丁町道路占用料徴収条例(昭和46年千丁町条例第18号)、鏡町道路占用料徴収条例(昭和58年鏡町条例第3号)、東陽村道路占用料徴収条例)平成元年泉村条例第17号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(適用区分)

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定により占用の許可を受けているものの占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八代市道路占用料に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用に係る占用料について適用し、施行日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第10号に規定する電気事業者、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第2項に規定する一般ガス事業者及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者(以下これらを「事業者」という。)が平成19年度以後の各年度において、施行日前から継続して道路を占用している物件について、この条例による改正後の八代市道路占用料に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定により算定した占用料の額の事業者ごとの合計額が次の各号に掲げる年度の区分に従い当該各号に定める額に1.1を乗じて得た額(以下「調整後の合計額」という。)を超えることとなる間は、当該事業者が納入すべき当該物件に係る占用料の額は、調整後の合計額とする。

4　第2項の規定にかかわらず、事業者以外の者が平成19年度以後の各年度において施行日前から継続して道路を占用している物件について、改正後の条例第2条の規定により算定した占用料の額が次の各号に掲げる年度の区分に従い当該各号に定める額に1.1を乗じて得た額(以下「調整後の額」という。)を超えることとなる間は、その者が納入すべき当該物件に係る占用料の額は、調整後の額とする。

5　前2項の規定によるそれぞれの占用料の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

6　第3項に規定する事業者又は第4項に規定する事業者以外の者が、改正前の条例別表に定める区域の複数の区域の道路において物件を占用している場合における前3項の規定による算定は、当該区域ごとに行うものとする。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八代市道路占用料に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八代市道路占用料に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。