2　前項の規定にかかわらず、市長は、センター等の管理上必要があると認めるときは、臨時に休館日を定め、又は休館日に開館することができる。

2　市長は、前項の許可をする場合において、施設等の管理上必要な条件を付することができる。

2　前項の措置によって利用者に損害が生じることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　前項に定めるもののほか、附属設備の使用料は、別に規則で定める。

3　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

2　利用者が、前項の義務を履行しないときは、市長において原状に回復し、これに要した費用は、利用者の負担とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の東陽村定住センターの設置及び管理等に関する条例(昭和62年東陽村条例第10号)又は東陽村農産物加工施設の設置及び管理に関する条例(平成15年東陽村条例第18号)(以下「合併前の条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに利用の許可を受けた施設等に係る使用料については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八代市定住センター及び農産物加工施設条例の規定は、この条例の施行の日以後の施設等の利用の許可に係る使用料について適用し、同日前の施設等の利用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の八代市定住センター及び農産物加工施設条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による利用の許可その他必要な準備行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。この場合において、八代市定住センター及び八代市農産物加工施設の施設及び附属設備(以下「施設等」という。)の利用に係る使用料の徴収は、改正後の条例第6条第1項前段及び第12条第1項の規定にかかわらず、施行日以後に行うものとする。

(経過措置)

3　改正後の条例の規定は、施行日以後の施設等の利用について適用し、施行日前の施設等の利用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、附則第23項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第2条から第5条まで、第7条から第13条まで、第16条、第17条、第22条から第25条まで、第27条から第29条まで、第31条から第37条まで、第41条、第43条から第45条まで、第49条から第51条まで、第55条から第57条まで及び第60条の規定による改正後の八代市立学校体育施設等条例、八代市公民館条例、八代市厚生会館条例、八代市鏡文化センター条例、八代市赤星公園条例、八代市八竜山自然公園条例、八代市体育施設条例、八代市社会教育センター条例、八代市さかもと青少年センター条例、日奈久温泉イベント広場条例、八代市千丁特産品直売所条例、八代市振興センター条例、サンライフ八代条例、八代市泉農村研修センター条例、八代市農林産物流通加工施設条例、八代市定住センター及び農産物加工施設条例、八代市生活館条例、八代市総合福祉センター条例、八代市地域ふれあいセンター条例、八代市坂本地域福祉センター条例、八代市東陽地域福祉保健センター条例、八代市老人憩いの家条例、八代市鏡地域福祉センター条例、八代市泉地域福祉センター条例、八代市柿迫生きがいセンター条例、シルバーワークプラザ八代条例、八代市保健センター条例、八代市働く婦人の家条例、八代市都市公園条例、八代市普通公園条例、八代市都市運動場条例、八代市立希望の里たいよう条例、八代市がらっぱ広場条例、八代市広域交流地域振興施設条例、八代市五家荘観光施設条例、八代市日奈久観光交流施設条例、八代市コミュニティセンター条例及び八代市環境センター条例(以下「改正後の体育施設等条例等」と総称する。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用に係る使用料について適用し、施行日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

23　改正後の体育施設等条例等、改正後の放送施設等条例、改正後の博物館条例、改正後の東陽交流センター条例等、改正後のふれあいセンター条例等、改正後のハーモニーホール条例、改正後の石匠館条例、改正後の漁港管理条例、改正後の椎原診療所条例等、改正後の下岳診療所条例、改正後の駐車場条例、改正後の港湾管理条例、改正後の手数料条例、改正後の水道事業条例、改正後のミュージアム条例、改正後の日奈久温泉施設条例、改正後の農事研修センター条例及び改正後の農園条例(以下「改正後の条例」と総称する。)の使用料等については、施行日前においても、改正後の条例の使用料等に関する規定の例により、改正後の条例に定める額を徴収することができる。