(趣旨)

第1条　この告示は、農業関係事業に要する補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付の申請)

第2条　補助金の交付を受けようとする者は、事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第3条　市長は、申請書により補助金の交付を決定したときは、決定通知をし、補助金の交付をするものとする。

(補助金交付の条件)

第4条　市長は、補助金を交付するに当たって、その交付の目的を達成するために必要があるときは条件を付することができる。

(事業計画の変更)

第5条　補助金の交付を申請した者が事業計画を変更しようとするときは、直ちに事業費補助金交付変更申請書(様式第4号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条　補助金の交付を受けた者は、次に掲げる書類を市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(検査)

第7条　市長は、補助金の交付を受けた者に対し、当該事業又は補助金の使途に関し必要な検査又は指示をすることができる。

(流用の禁止)

第8条　補助金の交付を受けた者は、その補助金を他の経費に流用してはならない。

(交付の取消し等)

第9条　市長は、補助金の交付を受けた者が、次に掲げる各号のいずれかに該当すると認める場合には、補助金の交付の決定を取り消し、又は変更することができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消し、又は変更した場合は、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。