2　国保ねんきん課長は、前項の規定による資料の作成及び管理に当たっては、世帯主の滞納状況を常に把握するとともに、この告示に基づく措置等が適切かつ円滑に行えるよう、常にその整備に努めるものとする。

2　納税課長は、保険税を滞納している世帯主から、次の各号に定める区分に従い当該各号に掲げる誓約書の提出を求め、当該誓約書に従った収納の確保に努めるものとする。

2　国保ねんきん課長は、手続法第31条において準用する手続法第15条第3項の規定による掲示を行う場合は、弁明公示通知書(様式第4号)により、掲示を始めた日から2週間掲示するものとする。

3　国保ねんきん課長は、手続法第31条において準用する手続法第16条の規定による代理人の選任等に関する申出があったときは、代理人選任届出書(様式第5号)又は代理人資格喪失届出書(様式第5号の2)を提出させるものとする。

4　国保ねんきん課長は、弁明の日時又は場所の変更の申出があったときは、弁明日時等変更申出書(様式第6号)を提出させるものとし、当該申出に係る理由がやむを得ないと認められる場合には、弁明日時等変更通知書(様式第7号)により通知するものとする。

5　弁明は、口頭ですることを認めたときを除き、弁明書(様式第8号)の提出を求めるものとする。

2　国保ねんきん課長は、第8条第1号に定める届書の提出があった世帯主で、令第28条の6に定める特別の事情があると認められるものが、その者の財産の状況その他の事情の変化により特別の事情がなくなったと認められるときは、速やかに前条及び前項に定めるところにより、法第54条の3第1項の規定により特別療養費を支給するものとする。その世帯に属する全ての被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者でなくなった場合も、また同様とする。

2　国保ねんきん課長は、前項の届書が指定した期限までに提出されなかったとき、又は届書を提出した世帯主につき令第28条の6に定める特別の事情があると認められないときは、法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

3　前項の規定により一時差し止める保険給付は、現金給付に係る保険給付で、かつ、保険税を滞納している世帯主に給付すべきものについて行うものとする。

4　国保ねんきん課長は、第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止める場合は、保険給付一時差止通知書(様式第9号)により世帯主に通知するものとする。

5　国保ねんきん課長は、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止を受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに当該一時差止に係る保険給付を行うものとする。

6　国保ねんきん課長は、前項の規定により一時差止に係る保険給付を行う場合は、保険給付一時差止解除通知書(様式第10号)により世帯主に通知するものとする。

7　第2項の規定により一時差し止める保険給付の額は、おおむね滞納保険税額の2倍に相当する額をもって、その限度とする。

8　国保ねんきん課長及び納税課長は、保険税を滞納している世帯主から、療養費、高額療養費等現金給付に係る保険給付の請求があったときは、その支給申請及び支給決定時において滞納保険税の納付指導に努めるものとする。

2　審査会は、次に掲げる職にある者をもって構成する。

3　審査会は、次に掲げる事項について審査を行うものとする。

4　審査会の会長は、健康福祉部長をもって充てる。

5　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、健康福祉部次長がその職務を代理する。

6　会長は、審査会を招集し、議事を指揮する。

7　審査会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決する。

8　審査会の庶務は、国保ねんきん課において行うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の八代市国民健康保険税滞納対策事業実施要綱(平成13年八代市訓令甲第1号)、坂本村国民健康保険税滞納対策事業実施要項(平成13年坂本村訓令甲第5号)、鏡町国民健康保険税滞納対策実施要項(平成13年鏡町告示第74号)又は東陽村国民健康保険税滞納対策事業実施要項(平成13年東陽村要項第1号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の八代市国民健康保険税滞納対策事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　前項の規定による適用の日からこの告示の施行の日の前日までの間に、この告示による改正前の八代市国民健康保険税滞納対策事業実施要綱第9条第2号及び第12条第2項前段の規定により提出された様式は、新要綱第9条第2号及び第12条第2項前段の規定により提出された様式とみなす。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に国民健康保険の被保険者証又は短期被保険者証の交付を受けている者がこの告示の施行の日以後に国民健康保険税を滞納した場合における当該被保険者証又は短期被保険者証の返還については、当該被保険者証又は短期被保険者証の有効期間が経過するまでの間は、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際現に行われている改正前の様式による届出、通知その他の行為は、改正後の様式により行われた届出、通知その他の行為とみなす。