2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるときは、同項第1号及び第2号に掲げる区域を補助対象地域とすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。

2　前項の規定にかかわらず、災害に伴う浄化槽設置事業による補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ補助金交付申請書に、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により、補助金を交付すると決定をした者に対しては、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないと決定した者に対しては、補助金不交付通知書(様式第3号)によりそれぞれ通知するものとする。

3　市長は、補助金を交付すると決定した者に対して必要があると認めるときは、当該決定に条件を付することができる。

2　交付決定者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

2　市長は、交付決定者に対し保守点検等の結果並びに法第7条及び第11条に規定する水質に関する検査の結果について、報告を求めることができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の八代市小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成元年八代市訓令甲第2号)、坂本村合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成9年坂本村訓令甲第6号)、千丁町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成13年千丁町告示第12号)又は鏡町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成14年鏡町告示第90号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3　坂本支所の所管区域における浄化槽設置事業に係る補助金の限度額は、第6条第1号の規定にかかわらず、同号に定める額に1人槽につき3万円を加算した額とする。ただし、この補助は、公共浄化槽等整備推進事業に坂本支所の所管区域が移行するまでの間とする。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の八代市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、平成18年5月16日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の要綱の規定は、この告示の適用の日以後の申請に係る補助金の限度額について適用し、同日前の申請に係る補助金の限度額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八代市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る補助金の限度額について適用し、同日前の申請に係る補助金の限度額については、なお従前の例による。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八代市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に行われた申請に係る補助金の交付について適用し、同日前に行われた申請に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の八代市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、令和2年7月4日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の要綱の規定は、この告示の適用の日以後に行われた申請に係る補助金の交付について適用し、同日前に行われた申請に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条及び第6条の規定は、この告示の施行の日以後に行われた補助事業に係る補助金の交付について適用し、同日前に行われた補助事業に係る補助金の交付については、なお従前の例による。