2　この条例において「浄化槽処理促進区域」とは、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第12条の4に規定する区域であって、八代市が指定するものをいう。

3　この条例において「住宅等の所有者」とは、建物(建築中のものを除く。)の所有者、建築中の建物の建築主及び建物を建築しようとする建築主をいう。

4　この条例において「使用者」とは、この条例に基づき設置された公共浄化槽を使用する者をいう。

5　この条例において「排水設備」とは、汚水を公共浄化槽に流入させ、又は公共浄化槽から放流させるために必要な排水管その他の工作物で、住宅等の所有者及び使用者が設置するものをいう。

6　その他この条例において使用する用語は、特に定める場合を除き、浄化槽法で使用する用語の例による。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる事項を定めた設置計画を作成し、当該公共浄化槽が設置される土地の所有者及び汚水を処理させる住宅等の所有者の同意を求めるものとする。

3　第1項の規定による申請をした者(以下「申請者」という。)は、設置計画に異議があるときは、市長に対し、変更を求めることができる。

4　第2項の規定により設置計画に同意した者は、別に定める同意書を市長に提出するとともに、当該設置計画に基づく公共浄化槽の設置について必要な協力をしなければならない。

2　前項の規定により排水設備の新設等の工事を施工する場合は、市長は、当該工事に関する利害関係者の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事について、市長が別に定める排水設備の設置及び構造に関する基準に適合していると認めたときは、当該排水設備の新設等を行ったものに対し、規則で定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく当該分担金の額及びその納付期日その他分担金の納付に必要な事項を住宅等の所有者に通知しなければならない。

3　分担金は、前項の通知を受けた日から30日以内に納入しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が市の費用で施工することを適当と認めたものについては、この限りでない。

3　前条第2項の規定は、増嵩経費について準用する。

2　使用料は、毎使用月ごとに納入通知書により徴収するものとする。

3　使用料は、毎使用月に対する納入通知書の発送日の属する翌月の10日までに納入しなければならない。

2　使用者が月の中途において公共浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該月の使用料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　市長は、公共浄化槽が適正に保管されていないと認めるときは、使用者等に対し、適切な保管を行うよう必要な措置等を命ずることができる。

3　使用者等は、市が行う公共浄化槽の保守点検、清掃等の作業が適正に実施できるよう必要な協力をしなければならない。

2　前項の規定により、第5条及び第12条第2項の規定による通知を受けた者の地位を継承した者は、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の東陽村戸別合併処理浄化槽の設置に関する条例(平成13年東陽村条例第7号)又は泉村特定地域生活排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成14年泉村条例第23号)の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八代市浄化槽条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後の浄化槽の使用に係る使用料について適用し、同日前の浄化槽の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(平成23年度から平成25年度までの間における使用料に関する特例措置)

3　新条例別表第3の規定にかかわらず、平成23年度から平成25年度までの間における東陽地区の5人槽及び7人槽の浄化槽の使用に係る使用料については、次の表の世帯員数の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ平成23年度にあっては同表の平成23年度の欄に定める額と、平成24年度にあっては同表の平成24年度の欄に定める額と、平成25年度にあっては同表の平成25年度の欄に定める額とする。

4　新条例別表第3の規定にかかわらず、平成23年度から平成25年度までにおける泉地区の浄化槽の使用に係る使用料については、次の表の人槽区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ平成23年度にあっては同表の平成23年度の欄に定める額と、平成24年度にあっては同表の平成24年度の欄に定める額と、平成25年度にあっては同表の平成25年度の欄に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

16　第34条から第36条までの規定による改正後の八代市農業集落排水処理施設条例、八代市浄化槽条例及び八代市下水道条例の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八代市浄化槽条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後の浄化槽の使用に係る使用料について適用し、同日前の浄化槽の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(平成27年度における一般世帯の浄化槽の使用料に関する特例措置)

3　新条例別表第3の規定にかかわらず、平成27年度の一般世帯の浄化槽の使用料については、次の表に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八代市浄化槽条例の規定は、この条例の施行の日以後の浄化槽の使用に係る使用料について適用し、同日前の浄化槽の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、第1条の規定による改正前の八代市浄化槽条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、同条の規定による改正後の八代市公共浄化槽条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八代市公共浄化槽条例の規定は、この条例の施行の日以後の公共浄化槽の使用に係る使用料について適用し、同日前の公共浄化槽の使用に係る使用料については、なお従前の例による。