2　前項各号に掲げる対象者のうち、対象講座の受講を開始した日(以下「受講開始日」という。)現在において一般教育訓練給付金若しくは特定一般教育訓練給付金又は専門実践教育訓練給付金(以下「教育訓練給付金」という。)の支給を受けることができるものにおける訓練給付金の支給額は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる対象者の区分に応じ当該各号に定める額から当該対象者が支給を受けた教育訓練給付金の額を差し引いた額とする。

3　訓練給付金は、第1号算定額、第2号算定額又は第3号算定額が1万2,000円を超えないときは、支給しない。

4　教育訓練経費は、対象講座に係る教育訓練施設に対して支払われた入学料(対象講座の受講開始に際し、当該教育訓練施設に納付する入学金又は登録料をいう。)及び受講料(受講に際して支払った受講費、教科書代及び教材費(受講に必要なソフトウエア等補助教材費を含む。)をいう。)(分割払の方法による支払に係る分割払手数料を除く。)並びにそれらの経費の消費税及び地方消費税の額であって当該教育訓練施設の長がその支払を証明したものとする。この場合において、算定した支給額に小数点以下の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

2　対象講座指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略させることができる。

3　市長は、第1項の規定により対象講座指定申請書を受理したときは、支給要件の審査を行い、速やかに対象講座の指定の可否を決定するものとする。

4　市長は、対象講座の指定を行った場合には、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付対象講座指定通知書(様式第2号。以下「対象講座指定通知書」という。)により当該受給希望者に通知するものとする。

5　市長は、第4条第1項第2号に掲げる者に対し訓練給付金を支給する場合において、対象講座を実施する教育訓練施設に対し受講証明書(雇用保険法施行規則第101条の2の4に規定する受講証明書をいう。)の発行が可能であることを確認する等関係機関と連絡調整した上で支給単位期間(同令第101条の2の12第4項に規定する支給単位期間をいう。)ごとの支給を決定することができる。この場合において、支給単位期間ごとの支給を決定したときは、前項の規定による通知と併せて、その旨を通知するものとする。

6　前各項の規定にかかわらず、受給希望者が対象講座の指定の手続を行うことができない真にやむを得ない事由があると認められるときは、これらの規定により対象講座の指定を受けたものとみなすことができる。

2　支給申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略させることができる。

3　第1項の規定による支給申請は、受講修了日の翌日(専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる支給申請者にあっては、当該専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日)から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

4　市長は、第1項の規定により支給申請書を受理したときは、当該支給申請者が支給要件に該当しているかを調査し、速やかに支給の可否を決定するものとする。

5　市長は、前項の規定による決定を行ったときは、遅滞なくその旨をひとり親家庭自立支援教育訓練給付金支給決定(不承認)通知書(様式第4号)により当該支給申請者に通知するものとする。この場合において、支給決定を行った場合には、支給額を算定して併せてこれを本人に通知するものとする。

2　支給申請書(追加支給用)には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略させることができる。

3　前2項の規定による支給申請は、当該就職等した日(専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる追加支給申請者にあっては、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日)から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日まで、合併前の八代市母子家庭自立支援教育訓練給付金支給要綱(平成17年八代市訓令甲第20条)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項の規定は、この告示の施行の日以後になされた受講の申請に係る訓練給付金の支給額について適用し、同日前になされた受講の申請に係る訓練給付金の支給額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の八代市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に行われている改正前の様式による申請又は通知は、改正後の様式により行われた申請又は通知とみなす。

この告示は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の八代市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱及び第2条の規定による改正後の八代市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱の規定は、平成26年10月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の八代市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の八代市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新要綱の規定は、この告示の適用の日(以下「適用日」という。)以後の支給の決定に係る訓練給付金について適用し、適用日前の支給の決定に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

3　新要綱の規定は、適用日前において一般教育訓練給付金の支給を受けることができる者が受講した一般教育訓練であって、その受講開始日が適用日前であり、かつ、その受講の期間に適用日が含まれるものについても適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の八代市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱(以下「改正後の訓練給付金要綱」という。)及び第2条の規定による改正後の八代市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱(以下「改正後の訓練促進給付金等要綱」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の訓練給付金要綱の規定は、この告示の適用の日(以下「適用日」という。)以後の支給の決定に係る訓練給付金について適用し、同日前の支給の決定に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

4　この告示の施行の際現に現に行われている第1条の規定による改正前の八代市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱の様式による申請又は通知は、改正後の訓練給付金要綱の様式により行われた申請又は通知とみなす。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(八代市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金支給要綱の一部改正に伴う経過措置)

4　第2条の規定による改正前の八代市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金支給要綱第6条第2項第3号に規定する寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者であって、令和3年3月1日前に対象講座の指定を受けたものが行う同日以後の訓練給付金の支給申請については、同号及び同要綱第7条第2項第1号の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の八代市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金支給要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の要綱の規定は、この告示の適用の日以後の支給の決定に係る訓練給付金について適用し、同日前の支給の決定に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の八代市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金支給要綱(以下「改正後の訓練給付金要綱」という。)及び第2条の規定による改正後の八代市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給要綱(以下「改正後の訓練促進給付金等要綱」という。)の規定は、令和6年8月30日から適用する。

(訓練給付金の対象者に関する経過措置)

2　改正後の訓練給付金要綱第2条第1号、第6条第2項第2号及び第8条第2項第2号の規定は、この告示の適用の日(以下「適用日」という。)以後に対象講座の指定を受けた者について適用し、適用日前に対象講座の指定を受けた者については、なお従前の例による。

(訓練給付金の支給に関する経過措置)

3　改正後の訓練給付金要綱の規定は、適用日以後に指定教育訓練を修了する者に対する訓練給付金の支給について適用し、適用日前に当該指定教育訓練を修了した者に対する訓練給付金の支給については、なお従前の例による。