(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行について生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、法第6条第1項に規定する被保護者について、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　法第19条第2項の規定により、法第6条第2項に規定する要保護者に対し保護を実施したときは、福祉事務所長は、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被保護者の居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

(生活保護申請書等)

第4条　省令第1条第1項に規定する保護の開始の申請は、保護申請書(様式第11号)によるものとする。

(保護決定通知書)

第5条　福祉事務所長は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に掲げる通知書により通知するものとする。

(指導指示書)

第6条　法第27条第1項の規定による指導又は指示は、指導指示書(様式第32号)により行うものとする。

(検診命令書等)

第7条　法第28条第1項の規定による命令は、検診命令書(様式第33号)により行うものとする。

(調査依頼書)

第8条　法第29条の規定による調査又は報告の依頼を行うときは、調査依頼書(様式第35号)により行うものとする。

(保護金品の支給方法)

第9条　福祉事務所長は、被保護者に対して保護金品を交付するときは、当該被保護者等から保護決定通知書の提示を求めなければならない。

(扶養照会書)

第10条　法第4条第2項及び第28条第2項の規定により扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行についての照会をするときは、扶養義務履行依頼書(様式第36号)により行うものとする。

(不服申立書)

第11条　法に基づく処分に係る審査請求及び再審査請求は、審査・再審査請求書(様式第37号)によるものとする。

(就労自立給付金申請書)

第12条　省令第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請書は、就労自立給付金申請書(様式第38号)によるものとする。

(就労自立給付金決定調書)

第13条　法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の可否を決定するときの決定調書は、就労自立給付金決定調書(様式第39号)によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第14条　法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の可否を決定したときは、就労自立給付金決定通知書(様式第40号)により通知するものとする。

(進学・就職準備給付金申請書)

第15条　省令第18条の9第1項の規定による進学・就職準備給付金の支給の申請書は、進学・就職準備給付金申請書(様式第41号)によるものとする。

(進学・就職準備給付金決定調書)

第16条　法第55条の5第1項の規定による進学・就職準備給付金の支給の可否を決定するときの決定調書は、進学・就職準備給付金決定調書(様式第42号)によるものとする。

(進学・就職準備給付金決定通知書)

第17条　法第55条の5第1項の規定による進学・就職準備給付金の支給の可否を決定したときは、進学・就職準備給付金支給(不支給)決定通知書(様式第43号)により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第18条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項又は第78条第1項の規定に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第44号)によるものとする。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。