2　前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要があると認めたときは、期間を定めて、同項に規定する課に勤務を命ぜられた職員以外の職員を徴税吏員に委任することができる。

2　条例第51条第1項第4号の規定による災害(震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害をいう。以下同じ。)を受けた者の個人の市民税については、次に掲げるところにより減額し、又は免除する。

3　個人の市民税の納税者が、条例第51条第1項第4号に規定する特別の事情があるものとして次の表の左欄に掲げる事由のいずれかに該当することとなったため、納税が困難と認められる場合において、その者の前年中の合計所得金額が600万円以下であるものに対しては、それぞれ同表右欄に掲げる前年分の合計所得金額に対応する割合を乗じて得た金額以内について減額し、又は免除する。

4　前2項に該当する納税者が納付すべき税額が市民税均等割額のみのものである場合であって減免の割合が8分の1以上に該当する場合は、その全額を免除する。

2　固定資産税の課税免除を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月末日までに、次に掲げる事項を記載した申請書にそれぞれの事項を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　市長は、固定資産税の課税免除を行った固定資産について、課税免除を行った年度後の年度に前項各号に掲げる事項に変更がない場合は、同項の規定にかかわらず、課税免除を行った年度後の年度に係る申請書の提出を免除するものとする。

4　固定資産税の課税免除を受けた者は、その事由が消滅した場合は、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　条例第71条第1項第3号の規定による災害により損害を受けたものの固定資産税については、次に掲げる区分により減額し、又は免除する。

2　前項の規定により延滞金額の減免を受けようとする者は、減免の理由等を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請に対し、可否の決定をしたときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の八代市市税条例施行規則(平成2年八代市規則第3号)、千丁町税条例施行規則(昭和61年千丁町規則第15号)、鏡町税条例施行規則(昭和61年鏡町規則第7号)、東陽村税条例施行規則(昭和62年東陽村規則第2号)又は泉村税条例施行規則(昭和57年泉村規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条第1項の改正規定は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成25年度の固定資産税の課税免除に係る申請書の提出の期限に関する特例措置)

2　平成25年度の固定資産税の課税免除に係る申請書の提出の期限は、改正後の第8条第2項の規定にかかわらず、平成25年度の固定資産税の第1期納期限の7日前の日とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表68の項の規定は、令和5年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に行われている改正前の別記様式第37号及び別記様式第64号から別記様式第67号までによる申請、通知その他の行為は、改正後の別記様式第37号及び別記様式第64号から別記様式第67号までにより行われた申請、通知その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際現に交付されている特定小型原動機付自転車標識は、改正後の別記様式第68号による特定小型原動機付自転車標識とみなす。

この規則は、八代市市税条例の一部を改正する条例(令和6年八代市条例第26号)附則第1条第3号に掲げる規定(八代市市税条例(平成17年八代市条例第256号)第34条の7第1項の改正規定に限る。)の施行の日から施行する。ただし、第6条の見出しの改正規定、同条各号列記以外の部分の改正規定(「第34条の7第1項」を「第34条の7第1項第1号」に改める部分に限る。)、同条第1号及び第2号の改正規定並びに同条第3号の改正規定(「第34条の7第1項第3号から第12号まで」を「第34条の7第1項第1号アからコまで」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。