(趣旨)

第1条　この規則は、八代市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年八代市条例第52号。以下「条例」という。)第17条に定める通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署(公署に支所、出張所その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

(通勤距離の測定方法)

第3条　条例第17条に規定する通勤距離は、交通機関及び自動車等を利用又は使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の距離で、職員の住居から、勤務公署までに至る経路のうち一般に利用し得る最短の経路の長さにより測定する。

(届出)

第4条　職員は、新たに条例第17条第1項の職員(以下「通勤手当受給職員」という。)たる要件を具備するに至った場合には、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。通勤手当受給職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第5条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示又は第18条第1項第2号若しくは第3号の職員たる要件を具備していること若しくは第19条に定める駐車場等たる要件を具備していること及び駐車場等の料金を証明する書類の提出を求め、又は実地に調査する等の方法により確認し、その者が通勤手当受給職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第6条　条例第17条第1項第1号及び第3号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第7条　普通交通機関等(条例第17条第5項に規定する特別急行列車等(以下「特別急行列車等」という。)以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤経路及び方法により算出するものとする。

第8条　条例第17条第2項に規定する運賃等相当額(第11条第2号において「運賃等相当額」という。)は、次に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(自動車等使用者の支給額)

第9条　条例第17条第3項の規則で定める額は、当該職員の通勤距離に応じ、支給単位期間につき次の表に定める額とする。

(定年前再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第10条　条例第17条第3項ただし書(八代市職員の育児休業等に関する条例(平成17年八代市条例第43号)第15条(同条例第18条において準用する場合を含む。)又は第21条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規則で定める職員は、平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同項の規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第11条　条例第17条第4項に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第4項に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第12条　条例第17条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、市の所有に属するものを除く。

(通勤の実情に変更を生ずる職員)

第13条　条例第17条第5項の規則で定める職員は、通勤の実情に変更を生ずる職員で、特別急行列車等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの(特別急行列車等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。)又は交通事情等に照らして通勤が困難であると市長が認めるものとする。

(異動等の直前の住居に相当する住居)

第14条　条例第17条第5項の規則で定める住居は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に転居する場合における次に掲げる住居とする。

(特別急行列車等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第15条　特別急行列車等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる特別急行列車等の利用に係る特別料金等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。

(給料表の適用の直前の住居に相当する住居)

第16条　条例第17条第6項の規則で定める住居は、給料表の適用を受ける職員となった日以後に転居する場合における次に掲げる住居とする。

(権衡職員等の範囲)

第17条　条例第17条第6項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことに伴い、通勤の実情に変更を生ずる職員で、特別急行列車等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの(特別急行列車等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。)又は交通事情等に照らして通勤が困難であると市長が認めるものとする。

第18条　条例第17条第6項の同条第5項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員(特別急行列車等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。)とする。

(駐車場等の要件)

第19条　条例第17条第7項の規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(駐車場等に係る通勤手当が支給されない職員)

第20条　条例第17条第7項の規則で定める職員は、第11条第2号に掲げる職員とする。

(駐車場等に係る通勤手当の額)

第21条　条例第17条第7項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が5,000円を超える場合にあっては、5,000円)とする。

(支給日等)

第22条　通勤手当は、支給単位期間(第3項に規定する通勤手当に係るものを除く。)又は同項に定める期間(以下この条、第24条第2項第2号及び第27条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の条例第6条第1項に規定する給料の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第4条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(支給の始期及び終期)

第23条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第17条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実を生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第4条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(返納の事由及び額等)

第24条　条例第17条第10項の規則で定める事由は、通勤手当(1か月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(支給単位期間)

第25条　条例第17条第11項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等又は特別急行列車等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第26条　支給単位期間は、第23条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

(支給できない場合)

第27条　通勤手当受給職員が出張、休暇、欠勤その他の理由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

(事後の確認)

第28条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が通勤手当受給職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(その他)

第29条　この規則に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行日前から引き続き支給されている通勤手当に関する経過措置)

第6条　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き職員(八代市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年八代市条例第1号。以下「令和7年改正条例」という。)第1条の規定による改正前の八代市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年八代市条例第52号。以下この項において「改正前の給与条例」という。)第17条第2項に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(第4条の規定による改正前の八代市職員の通勤手当に関する規則(以下この項において「改正前の通勤手当規則」という。)第10条第3号に掲げる職員に係るものを除き、2以上の普通交通機関等(改正前の通勤手当規則第7条に規定する普通交通機関等をいう。第1号において同じ。)を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この条において「改正前の1箇月当たりの運賃等相当額」という。)、改正前の給与条例第17条第3項に規定する額(改正前の通勤手当規則第10条第2号に掲げる職員に係るものを除く。以下この条において「改正前の自動車等の利用に係る額」という。)及び改正前の給与条例第17条第5項第1号に規定する特別料金等の額をその支給単位期間(同条第8項に規定する支給単位期間をいう。次項において同じ。)の月数で除して得た額(2以上の特別急行列車等(同条第5項に規定する特別急行列車等をいう。)を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。次項第2号において「改正前の1箇月当たりの特別料金等相当額」という。)の合計額が15万円を超えている職員を除く。)に支給されている通勤手当のうち次の各号に掲げるもの(施行日の前日及び施行日を含む支給単位期間等(改正前の通勤手当規則第19条第1項に規定する支給単位期間等をいう。)に係るものに限る。)については、なお従前の例による。

(権衡職員等に関する経過措置)

第7条　第4条の規定による改正後の八代市職員の通勤手当に関する規則(次条及び附則第9条において「改正後の通勤手当規則」という。)第15条の規定は、施行日以後にされた転居について適用する。

第8条　改正後の通勤手当規則第16条の規定は、施行日前に新たに給料表の適用を受ける職員となった者にも適用する。

第9条　改正後の通勤手当規則第17条第1項第2号及び第3号の規定は、施行日前にこれらの号に掲げる職員となった者(これらの号に規定する当該日以降の転居をしたものを除く。)にも適用する。

(その他)

第13条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。