(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員(臨時的に任用される職員及び同法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。以下「職員」という。)の任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(採用の方法)

第3条　職員の採用は、競争試験(以下「試験」という。)によるその者の受験成績に基づいて行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合の採用は、選考によってこれを行うことができる。

(昇任の方法)

第4条　職員の昇任は、選考によるその者の勤務成績その他能力の実証に基づいて行うものとする。ただし、係長の職に係る昇任にあっては、試験によってこれを行うことができる。

(職員任用選考委員会)

第5条　市長は、採用及び昇任の公正公明を期するため、職員任用選考委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第6条　委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

(委員会の事務)

第7条　委員会は、次に掲げる事務を行う。

(意見の聴取等)

第8条　委員会は、前条に規定する事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、学識経験者その他関係者の出席を求め、その意見を聴き、若しくは説明を求め、又は資料等の提出を求めることができる。

(試験の種類等)

第9条　試験は、採用試験及び第4条ただし書の規定による試験(以下「昇任資格試験」という。)の2種類とする。

(試験の公告及び告知)

第10条　採用試験の公告は、広報紙への登載その他適切な方法でこれを行うものとする。

(受験資格)

第11条　採用試験の受験資格については、別に定めるところによる。

(選考の方法)

第12条　選考は、選考される者の職務遂行能力の有無を選考の基準に基づいて判定するものとし、必要に応じて筆記試験、口述試験、人事評価(採用の場合を除く。)等の方法を用いることができる。ただし、再任用の選考の方法については、別に定めるところによる。

(選考の基準)

第13条　選考の基準は、必要な経歴、学歴又は知識若しくは技能を有し、かつ、免許その他必要とされる資格を有することとし、昇任の場合については、一定の期間勤務し、その勤務成績が優秀であり、かつ、監督指導的能力を有することを含むものとする。ただし、再任用の選考の基準については、別に定めるところによる。

(特別昇任)

第14条　市長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合で必要があると認めるときは、第4条の規定にかかわらず特に昇任させることができる。

(欠格条項)

第15条　次の各号のいずれかに該当する職員は、第4条及び前条の規定にかかわらず昇任させることができない。

(任用候補者名簿の種類)

第16条　任用候補者名簿(以下「名簿」という。)は、採用試験の結果に基づいて作成される採用候補者名簿及び昇任資格試験の結果に基づいて作成される昇任候補者名簿の2種類とする。

(名簿の作成)

第17条　名簿は、試験(前条第2項に規定する選考を含む。次条において同じ。)が行われた職の区分に応じ作成し、かつ、保管しなければならない。

(任用候補者の削除)

第18条　市長は、任用候補者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを名簿から削除しなければならない。

第19条　市長は、任用候補者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを名簿から削除することができる。

(条件付採用の終了の効果)

第20条　地方公務員法第22条の規定による条件付採用期間の終了前に任命権者において別段の措置をしない限り、その期間が終了した日の翌日において、職員の採用は、正式のものとなる。

(条件付採用の期間の延長)

第21条　条件付採用期間の開始後6月間において実際に勤務した日数が90日に満たない職員については、その日数が90日に達するまで条件付採用期間を延長するものとする。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。