2　加入者の区分は、次に定めるとおりとする。

3　加入者のうち、CS番組を受信しようとする者は、受信申込書を市長に提出しなければならない。

4　加入者は、加入内容に変更があった場合は、速やかに変更届を提出しなければならない。

2　分担金の額は、伝送路の延長、変更等の工事に要する費用の2分の1に相当する額とする。

3　市長は、分担金の額を定めたときは、遅滞なく当該分担金の額及び納期等を受益者に通知するものとする。

4　分担金は、一括して徴収するものとする。ただし、受益者が5年以内の分割納付の申出をしたときは、この限りでない。

5　市長は、災害その他の理由により特に必要と認めるときは、分担金の徴収を猶予することができる。

2　利用料の徴収方法は、年12回(4月から3月までの毎月)の口座振替を基本とする。

3　落雷等やむを得ない事由によって、サービスの提供ができなかった場合でも、原則として利用料の減免は行わないものとする。

2　前項の工事に要した費用は、加入者が負担しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

3　利用の休止及び撤去する場合の貸与機器等及びセットトップボックスは、附属品を含めて市に返却しなければならない。

2　市長は、放送施設等に障害が生じたとき、又は破損したときは速やかに調査し必要な措置を講じなければならない。

3　放送施設等の補修に関する経費は、第10条に規定するその施設ごとの管理の区分に応じて負担する。

4　加入者は、放送施設等の業務の提供を受けるために、宅内施設の管理に努めるものとし、貸与機器等及びセットトップボックスを改造する等の行為をしてはならない。

2　前項の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第5条中「市」とあるのは「指定管理者」と、第6条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第10条中「市」とあるのは「指定管理者」と、第11条中「市長」とあり、及び「市」とあるのは「指定管理者」と、第12条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第14条中「市長」とあるのは「市長及び指定管理者」と、「市」とあるのは「市及び指定管理者」と、第15条中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

この告示は、平成17年8月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、この告示の施行の日以後の八代市ケーブルテレビ(以下「施設」という。)の利用に係る利用料について適用し、同日前の施設の利用に係る利用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の八代市ケーブルテレビ加入契約約款の規定は、この告示の施行の日以後の放送施設等の利用に係る利用料について適用し、同日前の放送施設等の利用に係る利用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の八代市ケーブルテレビ加入契約約款の規定は、この告示の施行の日以後の放送施設等の利用に係る利用料について適用し、同日前の放送施設等の利用に係る利用料については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行する。