2　条例第8条に規定する部分公開をするときは、非公開情報が記録されている部分について公開しない旨の決定をし、当該部分を除いた部分につき公開決定をするものとし、この場合における条例第11条の規定による通知は、公文書部分公開決定通知書(様式第3号)により速やかに行うものとする。

3　条例第11条第2項の規定による通知は、公文書非公開決定通知書(様式第4号)により速やかに行うものとする。

2　条例第13条の規定による通知は、公文書公開決定等期限特例通知書(様式第7号)により行うものとする。

2　条例第14条第3項の規定による通知は、公文書の公開請求に対する公開決定について(様式第10号)により行うものとする。

2　実施機関等は、条例第4条の規定及び前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対し、公文書の閲覧を中止させ、若しくは禁止し、又は公文書の写しの交付をしないものとする。

2　前項の費用は、公文書の写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。ただし、実施機関等がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。

3　条例第16条第3項の規定により費用の減額又は免除の申請をしようとする者は、公開請求に係る費用減額(免除)申請書(様式第11号)を提出しなければならない。

4　前項の規定による申請に基づく費用の減額又は免除の可否の決定の通知は、公開請求に係る費用減額(免除)決定通知書(様式第12号)又は公開請求に係る費用の減額(免除)をしない旨の決定通知書(様式第13号)により行うものとする。

2　実施機関等は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該利害関係人に対し、書面により通知するものとする。

2　審査会は、前項の規定による申出があったときは、その要否を審査し、当該審査請求人等に対し、口頭による意見陳述の機会の付与に関する通知書(様式第19号)により通知するものとする。

3　審査会は、審査請求人等に対し、口頭で意見を述べる機会を付与するときは、当該意見陳述に係る陳述者の数を指定し、前項の通知書にその旨を記載するものとする。

2　審査会は、前項の規定による申出があったときは、その要否を審査し、当該審査請求人等に対し、意見書等閲覧申出に関する通知書(様式第21号)により通知するものとする。

2　実施機関等は、前項の規定による申出があったときは、当該申出について審査し、当該申出をした者に対し、公文書任意的公開申出に対する公開通知書(様式第23号)、公文書任意的公開申出に対する部分公開通知書(様式第24号)又は公文書任意的公開申出に対する非公開通知書(様式第25号)により通知するものとする。

3　実施機関等は、第三者に関する情報が記録されている公文書について、第1項の規定による申出があったときは、必要に応じて公文書の任意的公開の申出に関する意見書の提出について(様式第26号)により当該第三者に通知し、公文書の任意的公開の申出に関する意見書(様式第27号)の提出を求めるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の八代市情報公開条例施行規則(平成11年八代市規則第15号)、坂本村情報公開条例施行規則(平成13年坂本村規則第17号)、千丁町情報公開条例施行規則(平成15年千丁町規則第8号)、鏡町情報公開条例施行規則(平成13年鏡町規則第1号)又は東陽村情報公開条例施行規則(平成14年東陽村規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の八代市情報公開条例施行規則別表第2の規定は、施行日以後にされる整備等条例第3条の規定による改正後の八代市情報公開条例第6条に規定にする公開請求及び附則第3項に規定する公開の申出に係る公文書の写しの交付に係る費用の額について適用し、施行日前にされた整備等条例第3条の規定による改正前の八代市情報公開条例第6条に規定にする公開請求及び附則第3項に規定する公開の申出に係る公文書の写しの交付に係る費用の額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。