2　公開請求に係る公文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関等は、公開請求に係る公文書を公開しない旨の決定(前条の規定により公開請求を拒否するとき、及び公開請求に係る公文書を保有していないときの決定を含む。)をしたときは、公開請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関等は、やむを得ない理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関等は、同項に規定する期間内に、公開請求者に対し、延長後の期限及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関等は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関等は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関等は、公開決定後直ちに、当該意見書(第19条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　公文書の公開の方法は、規則で定める。

3　実施機関等は、公文書の公開をすることにより当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他当該公文書の原本を公開しないことにつき相当の理由があるときは、その写しにより公開することができる。

2　公開請求に基づき、公文書の写しの交付を受けようとするものは、当該写しの交付に必要な費用を負担しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、実施機関等は、公開請求において経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、同項に規定する費用を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関等(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

2　審査会は、情報公開制度の運営に関する重要事項について、実施機関等の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は建議することができる。

3　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

4　委員は、公正さ及び中立性が確保され、かつ、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

5　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7　審査会の会議は、公開しない。ただし、審査会が必要があると認めるときは、この限りでない。

8　審査会は、審査請求に係る諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表する。

9　前各項、次条から第24条までに定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公開決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を分類し、又は整理した資料を作成し、提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

3　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　実施機関は、出資法人が保有する文書であって、実施機関が保有していないものについて公開請求があったときは、当該出資法人に対し、当該文書を提出するように求めるものとする。

3　実施機関は、出資法人に対し、この条例に基づく本市の施策に準じた措置を講ずるよう協力を求めることができる。

2　実施機関は、指定管理者が保有する文書(指定管理者が行う公の施設の管理の業務に従事している者が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該指定管理者が行う公の施設の管理の業務に従事している者が組織的に用いるものとして、当該指定管理者が保有しているものをいう。以下同じ。)であって、実施機関が保有していないものについて公開請求があったときは、当該指定管理者に対し、当該文書を提出するように求めるものとする。

3　実施機関は、指定管理者に対し、当該指定管理者が保有する文書に関し、この条例に基づく本市の施策に準じた措置を講ずるよう協力を求めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(適用)

2　この条例の規定は、次に掲げる公文書について適用する。

(任意的公開)

3　実施機関は、前項の規定によりこの条例が適用される公文書以外の公文書について公開の申出があった場合においては、これに応ずるよう努めるものとする。

4　第15条の規定は、前項の規定による公文書の公開について準用する。

(経過措置)

5　この条例の施行の日の前日までに、合併前の八代市情報公開条例(平成11年八代市条例第4号)、坂本村情報公開条例(平成13年坂本村条例第24号)、千丁町情報公開条例(平成14年千丁町条例第25号)、鏡町情報公開条例(平成12年鏡町条例第34号)、東陽村情報公開条例(平成13年東陽村条例第6号)又は泉村情報公開条例(平成13年泉村条例第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の八代市個人情報保護条例及び八代市情報公開条例の規定は、平成19年10月1日から適用する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第3条の規定による改正後の八代市情報公開条例の規定は、施行日以後にされる同条例第11条第1項に規定する公開決定等又は施行日以後にされる同条例第6条に規定する公開請求に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた第3条の規定による改正前の八代市情報公開条例第11条第1項に規定する公開決定等又は施行日前にされた同条例第6条に規定する公開請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

6　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。