(趣旨)

第1条　この告示は、自動交付機(本市の電子計算機と電子通信回路で接続された装置をいう。以下同じ。)の管理及び運用に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置場所及び台数)

第2条　自動交付機の設置場所及び台数は、次のとおりとする。

(自動交付機管理責任者)

第3条　自動交付機を適正に管理するため、自動交付機管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置く。

(自動交付機の稼働日等)

第4条　自動交付機の稼働日は、1月4日から12月30日までの日とする。

(作動確認)

第5条　管理責任者は、自動交付機を常に正常な状態で作動させるために次に掲げる事項を確認しなければならない。

(交付状況の確認)

第6条　管理責任者は、自動交付機による証明書の交付状況を日計表により確認しなければならない。

(不正防止対策等)

第7条　管理責任者は、自動交付機の利用状況の把握及び不正防止のためにビデオカメラ等の遠隔監視装置を設置し、その適正な運用に努めるものとする。

(電磁的記録媒体の管理)

第8条　管理責任者は、撮影された電磁的記録媒体の盗難防止等適切な保管に努めなければならない。

(故障時の対策)

第9条　管理責任者は、自動交付機が故障したときは、直ちにその旨を利用者に周知するとともに、市民環境部市民課及び総務企画部デジタル推進課の担当職員に連絡しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。