平成30年度税制改正に係る償却資産の主な特例について

（生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資・再生可能エネルギー発電設備）

固定資産税（償却資産）における課税基準の特例について、平成30年度税制改正により次のように新設・変更されています。

1．生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資【新設】

　　八代市は、市内中小企業の設備投資を強力に後押しし、生産性革命を実現するため、生産性向上特別措置法で定める導入促進指針に基づき、先端設備等の導入の促進に関する基本計画（導入促進基本計画）を策定し、市内中小企業からの「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始しました。

　　生産性向上のための設備を導入する市内中小企業が、国の同意を受けた市の導入促進基本計画に基づく先端設備等導入計画を作成し、市の認定を受けることで、固定資産税の課税標準額がゼロになります。

　　詳しくは、商工政策課のサイトをごらんください。→

2．再生可能エネルギー発電設備【変更】

　　対象資産、取得期間及び特例率等は次のようになります。

　　詳しくは、資産税課までお問い合わせください。