ご自宅の耐震化を支援します。
ご自宅は大地震に耐えられますか？
本市には、地震発生の確率が非常に高いと言われている日奈久断層が縦断しており、大規模な地震がいつ発生してもおかしくない状況です。
ご自宅の地震に対する安全性を確認し、地震に強い住まいを目指しましょう。
本市では、今後の大地震に備え、市民の皆様が安心して住み続けられる住まいの確保を図るため、木造住宅の耐震診断および耐震化支援事業を実施します。この機会に、ぜひご自宅の地震に対する安全性を確認しましょう。
STEP1 お住まいの地震に対する安全性を確認しましょう。
戸建木造住宅耐震診断士派遣事業
ご自宅に耐震診断士を派遣します。目視や図面等により、住宅を調査しご自宅の耐震性を評価します。
診断費用 住宅の図面がある場合 5,500円
住宅の図面がない場合 19,000円
※図面とは、現況と一致し筋交いの位置等が明示されている各階平面図のことを指します。
※耐震診断に要する費用を振り込まれた後に、本事業を辞退する場合または現地調査で事業対象外と
判断された場合についても、耐震診断に要する費用の返還はできませんのでご了承ください。
※振り込みの際にかかる振込手数料は、申請者のご負担となります。
対象住宅 お申込みに際しては、以下のすべてに該当することが必要です。
(1) 八代市に存在する戸建木造住宅
※鉄筋コンクリート造や鉄骨造やこれらの構造と木造の混構造は含みません。
※併用住宅の場合、店舗等の床面積が延床面積の2分の1未満のもの
(2) 住宅所有者が現に住んでいるもの又は居住する見込みがあるもの
(3) 在来軸組構法、枠組壁工法、伝統的構法によって建築されたもの
※木造の丸太構法、特殊な認定構法（旧38条認定や大臣認定構法など）に
ついては、通常の耐震診断ができません。
(4) 地上階数が3以下のもの
(5) 昭和56年5月31日以前に着工したもの又は平成28年熊本地震で罹災したことが確認できるもの
(6) 原則として建築基準法に係る違反がないもの
(7) 申請者に市税の滞納がないこと
(8) 過去にこの事業又は他の事業の補助金等の交付を受けて耐震診断したことのないもの
募集戸数 20戸
受付期間 令和6年4月15日（月曜日）～令和6年8月30日（金曜日）
事業完了期限 令和7年1月31日
※事業完了期限までに事業が完了しない場合、補助を受けられない場合がありますので
ご注意ください。
受付場所 八代市役所建築指導課（本庁5階）
提出書類 受付期間中に以下の書類を、 建築指導課 にご提出ください。
(1) 八代市戸建木造住宅耐震診断士派遣申込書（様式第1号）
(2) 位置図（付近見取り図）
(3) 市税納付状況調査承諾書（別紙（様式第1号関係））
(4) 建築確認済証の写し又は当該住宅の建築年月日がわかるもの ※
(5) 住宅の各階平面図（現況と図面が一致し、筋交いの位置等が明示されているもの。）
(6) 住宅の外観写真（2面以上）
(7) 平成28年熊本地震の罹災証明書の写し又は罹災報告書（様式第2号）（昭和56年6月1日以降に着工したものの場合）
※ 「当該住宅の建築年月日がわかるもの」は以下のうちいずれか
・建築確認済証、検査済証又は確認申請書の写し
・建築確認済証交付済証明書、検査済証交付済証明書
・建築計画概要書の写し
・登記事項証明書等のうち建築年が確認できるもの
・固定資産証明書
・その他市長が認める書類
■
市税納付状況調査承諾書 
（ワード：18.8キロバイト）（別紙（様式第1号関係））
■ 罹災報告書 （ワード：15.3キロバイト）（様式第2号・別紙（様式第2号関係））
STEP2 地震に強い住まいに補強しましょう。
戸建木造住宅耐震化支援事業
戸建木造住宅の耐震化を行う方に、その費用の一部を補助します。
耐震診断の結果、安全性が不十分だった場合は、住まいの耐震化を行いましょう。
対象住宅 お申込みに際しては、以下のすべてに該当することが必要です。
また、事業ごとの個別要件に該当することが必要です。
(1) 八代市に存在する戸建木造住宅
※鉄筋コンクリート造や鉄骨造やこれらの構造と木造の混構造は含みません。
※併用住宅の場合、店舗等の床面積が延床面積の2分の1未満のもの
(2) 住宅所有者が現に住んでいるもの又は居住する見込みがあるもの
(3) 在来軸組構法、枠組壁工法、伝統的構法によって建築されたもの
(4) 地上階数が3以下のもの
(5) 昭和56年5月31日以前に着工したもの又は平成28年熊本地震で罹災したことが確認できるもの
(6) 原則として建築基準法に係る違反がないもの
(7) 申請者に市税の滞納がないこと
補助メニュー・補助金額
【耐震改修設計】・・・ 耐震改修工事を行うための設計費の補助
補助金の額：耐震改修計画の策定に要する費用の3分の2以内（上限20万円）
個別の要件：共通要件のみ
※原則、事前に耐震診断を行い、現況の建物について「耐震診断の結果、倒壊の可能性がある※」と判断されたものについて
耐震改修設計を申請してください。ただし、住宅の建築年度などの状況によっては、耐震診断を経ずに本事業を
おすすめする場合があります。
【耐震改修工事】・・・ 耐震性がない住宅を耐震性がある住宅に改修するための工事費の補助
補助金の額：耐震改修工事に要する費用の2分の1以内（上限60万円）
個別の要件：耐震診断の結果、倒壊の可能性がある※もの
【耐震改修設計工事】・・・耐震性がない住宅を耐震性がある住宅に改修するために設計から工事まで総合的に実施する費用の補助
補助金の額：耐震改修工事に要する費用の5分の4以内（上限100万円）
個別の要件：耐震診断の結果、倒壊の可能性がある※もの
【耐震建替工事】・・・耐震性がない住宅を解体し、同じ敷地で建替えるための工事費の補助
補助金の額：建替工事に要する費用の5分の4以内（上限100万円）
個別の要件：耐震診断の結果、倒壊の可能性がある※もので、被災者生活再建支援金の支給対象でないもの
※建替設計・解体工事・新築工事の一連の流れすべてが対象事業となるため、すべての着手（契約）前に、
補助申請が必要です。
※建替え後の住宅は、省エネ基準に適合することが必要です。
【耐震シェルター工事】・・・家屋が倒壊しても一定の空間を確保するための耐震シェルターの設置費の補助
※耐震シェルターとは、住宅内の一部に木材や鉄骨で強固な箱型の空間をつくり安全を確保するものです。
補助金の額：耐震シェルター工事に要する費用の2分の1以内（上限20万円）
個別の要件：旧耐震（昭和56年5月31日以前に着手、建築されたもの）：共通要件のみ
新耐震（昭和56年6月1日以降に着手、建築されたもの） ：耐震診断の結果、倒壊の可能性がある※、
又は大規模半壊以上の罹災をしている住宅
◎「耐震診断の結果、倒壊の可能性がある※」かの確認は、
「八代市戸建木造住宅耐震診断士派遣事業」をご活用ください。
受付期間 令和6年4月15日（月曜日）～令和6年8月30日（金曜日）
事業完了期限 令和7年1月31日
※事業完了期限までに事業が完了しない場合、補助を受けられない場合がありますので
ご注意ください。
受付場所 八代市役所建築指導課（本庁5階）
提出書類 まずは補助対象となるか、事前協議を行います。
事業ごとに必要な以下の書類を、受付期間中に建築指導課へご提出ください。
【耐震改修設計】
(1） 事前協議書（様式第1号）
(2) 事前協議書別紙（別記様式第1号）
(3) 位置図（付近見取り図）
(4) 市税納付状況調査承諾書（別記様式第2号）
(5) 建築確認済証の写し又は当該住宅の建築年月日がわかるもの ※
(6) 平成28年熊本地震の罹災証明書の写し又は罹災報告書（昭和56年6月1日以降に着工したものの場合）
(7) 現況住宅の耐震診断結果報告書の写し（耐震診断を実施している場合）
(8) 耐震診断実施証明書(別記様式第11号)及び診断を実施した建築士の資格証等の写し
(県や市の補助を受けずに耐震診断を実施した場合)
【耐震改修工事】
(1) 事前協議書（様式第1号）
(2) 事前協議書別紙（別記様式第1号）
(3) 位置図（付近見取り図）
(4) 市税納付状況調査承諾書（別記様式第2号）
(5) 現況住宅の耐震診断結果報告書の写し
(6) 改修後の住宅の耐震診断結果報告書（補強案）の写し
(7) 建築確認済証の写し又は当該住宅の建築年月日がわかるもの ※
(8) 平成28年熊本地震の罹災証明書の写し又は罹災報告書（昭和56年6月1日以降に着工したものの場合）
【耐震改修設計工事】
(1) 事前協議書（様式第1号）
(2) 事前協議書別紙（別記様式第1号）
(3) 位置図（付近見取り図）
(4) 市税納付状況調査承諾書（別記様式第2号）
(5) 現況住宅の耐震診断結果報告書の写し
(6) 建築確認済証の写し又は当該住宅の建築年月日がわかるもの ※
(7) 平成28年熊本地震の罹災証明書の写し又は罹災報告書（昭和56年6月1日以降に着工したものの場合）
(8) 耐震診断実施証明書(別記様式第11号)及び診断を実施した建築士の資格証等の写し
(県や市の補助を受けずに耐震診断を実施した場合)
【耐震建替工事】
(1) 事前協議書（様式第1号）
(2) 事前協議書別紙（別記様式第1号）
(3) 位置図（付近見取り図）
(4) 市税納付状況調査承諾書（別記様式第2号）
(5) 現況住宅の耐震診断結果報告書の写し
(6) 建築確認済証の写し又は当該住宅の建築年月日がわかるもの ※
(7) 平成28年熊本地震の罹災証明書の写し又は罹災報告書（昭和56年6月1日以降に着工したものの場合）
(8) 耐震診断実施証明書(別記様式第11号)及び診断を実施した建築士の資格証等の写しおよび
(県や市の補助を受けずに耐震診断を実施した場合)
【耐震シェルター工事】
(1) 事前協議書（様式第1号）
(2) 事前協議書別紙（別記様式第1号）
(3) 位置図（付近見取り図）
(4) 市税納付状況調査承諾書（別記様式第2号）
(5) 建築確認済証の写し又は当該住宅の建築年月日がわかるもの ※
(6) 平成28年熊本地震の罹災証明書の写し又は罹災報告書（昭和56年6月1日以降に着工したものの場合）
(7) 現況住宅の耐震診断結果報告書の写し（昭和56年6月1日以降に着工したもので、
災害対策基本法に基づく住家の被害認定において、「全壊」又は「大規模半壊」と認定されたもの以外）
(8) 耐震診断実施証明書(別記様式第11号)及び診断を実施した建築士の資格証等の写し
(県や市の補助を受けずに耐震診断を実施した場合)
※ 「当該住宅の建築年月日がわかるもの」は以下のうちいずれか
・建築確認済証、検査済証又は確認申請書の写し
・建築確認済証交付済証明書、検査済証交付済証明書
・建築計画概要書の写し
・登記事項証明書等のうち建築年が確認できるもの
・固定資産証明書
・その他市長が認める書類
■ 事前協議書（様式第1号） （ワード：22.5キロバイト）
■ 事前協議書別紙（別記様式第1号） （ワード：34.1キロバイト）
■ 市税納付状況調査承諾書（別記様式第2号） （ワード：26.7キロバイト）
■ 耐震診断実施証明書（別記様式第11号） （ワード：23.9キロバイト）※必要に応じて提出
その他
補助金の交付決定がおりる前に着手や契約をされた場合は、補助対象外となります。
また、他の補助制度等による補助金の併用は原則できません。併用をお考えの方は、建築指導課に必ず事前にご相談ください。
※この事業は国の社会資本整備総合交付金を活用しており、社会資本整備総合交付金交付要綱に沿わない場合は補助の対象となりません。
詳しくは国のHPhttps://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000213.html（外部リンク）をご確認ください。
【八代市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定しました。】