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消費税の転嫁拒否等に関する調査について(ご案内)

最終更新日:
 政府では、平成26年度より、中小企業庁及び公正取引委員会において、消費税の転嫁拒否等に関する悉皆的な書面調査を実施しています。
 これは、本年4月の消費税率引上げを踏まえ、中小企業・小規模事業者を主な対象として、消費税の転嫁拒否等の行為を受けていないかを調査し、もって、違反行為の是正へと繋げることを目的とするものです。

消費税転嫁拒否等に関する書面調査.png

【リンク先】
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shouhizeichousa.htm

【問い合わせ先】
公正取引委員会・中小企業庁 書面調査事務局(コールセンター)
電話:0570−050−510


 また、本件書面調査票を紙媒体(1ロット50部)でお渡しすることも可能ですので、窓口にて配布していただける団体がございましたら、中小企業庁消費税転嫁対策室(電話:03−3501−1669)まで直接ご連絡をお願いします。
このページに関する
お問い合わせは
(ID:2115)
八代市役所   〒866-8601  熊本県八代市松江城町1-25   Tel:0965-33-4111(代)     
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