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東日本大震災に係る義援金等に関する寄附金税額控除の取扱いについて

最終更新日:
  東日本大震災によって被災された方、又は被災地方公共団体の救護を目的として募金活動を行っている団体に対する義援金は「ふるさと寄附金」として平成23年分所得税、平成24年度市県民税において控除を受けることができます。

【ふるさと寄附金の対象となる義援金等】
 募金団体に対する義援金等が、最終的に被災地方公共団体または特定の義援金配分委員会等に拠出されることが新聞記事、募金要綱または募金趣意書等で明らかにされている義援金

【必要書類】
 次のいずれかの受領書等が必要となります。

(1)募金団体から交付される受領証または預り証
(2)振込依頼書の控え又は郵便振替の半券(ともに原本に限る)及び半券に記載された口座が募金団体により設けられた義援金等の専用口座であることが確認できる新聞記事、募金要綱・または募金趣意書等の写し(募金団体が日本赤十字社又は中央共同募金会の場合は、振込依頼書又は郵便振替の半券のみの添付で控除を受けることができます。)
(3)新聞社等が募金団体の場合は寄附者の氏名等を掲載した新聞記事等(住所、氏名及び寄附金額が記載されているものに限る)


【申告方法】
 平成23年分の所得税の確定申告時期(平成24年2月16日〜3月15日)に、お住まいの住所を所管する税務署において必要書類を添付の上、確定申告をしてください。
 確定申告をする必要のない方は、平成24年1月1日時点でお住まいの市町村に対して必要書類を添付の上、市県民税(個人住民税)の申告をして下さい。

 (注)所得税の確定申告時期には、多くの納税者の方が税務署に出向くため大変混雑します。特に平成23年分については、義援金等を支払った方の確定申告が増えることが予想されるため、さらに混雑すると見込まれています。
 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば税務署に出向くことなく申告書を作成することができ、また、公的個人認証などの電子証明書を取得すれば、インターネットを利用して申告書を提出することもできます。

 国税庁『東日本大震災関連の国税庁からのおしらせ』(外部リンク)

 総務省『ふるさと寄附金などの個人住民税の寄附金税制』(外部リンク)
 
 
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