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児童発達支援における上限支給量指標を見直しました

最終更新日:
  •   児童福祉法に基づく障害児通所支援事業における八代市上限支給量指標の見直しについて

  

 現在、本市では、上限支給量について、国が示す上限支給量(当該月日数-8日)の一律支給は行っておらず、独自の指標を設け運用を行っていますが、本事業の利用者数は年々増加しており、更なる支給決定事務の適正化、迅速化及び効率化を図る必要があります。また、利用者に格差を生じさせないための支給量の平準化や、支給決定内容の透明性の確保を図る観点から、八代市では上限支給量指標<資料1>に基づき支給量を決定をしているところです。しかし、今回、早い時期からの療育訓練の必要性を考慮し、3歳未満の児童発達支援の上限支給量の指標要件について、下記のとおり追加しましたので、お知らせします。

 

〇児童発達支援の上限支給量 10日以内/月

 障がいが想定される確定診断名を有している児童であって、満3歳となる誕生月までのもの
 

 


 

 

 

 

 

 

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