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65歳以上の方の介護保険料

最終更新日:
【65歳以上の方の介護保険料】
 介護保険は、介護の不安や負担を社会全体で支える制度です。65歳以上の方は全て、介護保険第1号被保険者となることが介護保険法で定められています。介護保険料は、65歳になられた月の分から、皆様にご負担いただきます。
 64歳までは、健康保険料の中に介護保険料も含まれていましたが、65歳からは、健康保険料と介護保険料は、別々にお支払いいただくことになります。
 65歳以上の方の介護保険料は、3年ごとに見直すことになっており、計画期間の3年間で必要となる介護サービス等の推計をもとに算定されます。
 
【所得段階別介護保険料年額】
 65歳以上の方の2020年度(令和2年度)の介護保険料額は、本人の所得や世帯の市民税の課税状況などに応じて第1段階から第9段階に分かれています。

所得段階

対   象   者

保険料率

基準額(※4)×所得段階別割合

介護保険料年額

第1段階

 

生活保護受給者。世帯全員が市町村民税非課税で

老齢福祉年金(※1)受給者又は

本人の合計所得(※2)+課税年金収入(※3)が80万円以下

(平成30年度)

基準額×0.45

(平成30年度)

35,100円

(令和元年度)

基準額×0.375

(令和元年度)

29,300円

(令和2年度)

基準額×0.3

(令和2年度)

23,400

第2段階

 

本人及び世帯全員が市町村民税非課税で

本人の合計所得+課税年金収入が80万円を超え120万円以下

(平成30年度)

基準額×0.75

(平成30年度)

58,500円

(令和元年度)

基準額×0.625

(令和元年度)

48,800円

(令和2年度)

基準額×0.5

(令和2年度)

39,000

第3段階

 

本人及び世帯全員が市町村民税非課税で

本人の合計所得+課税年金収入が120万円を超える

(平成30年度)

基準額×0.75

(平成30年度)

                58,500円

(令和元年度)

基準額×0.725

(令和元年度)

56,600円

(令和2年度)

基準額×0.7

(令和2年度)

54,600

第4段階

本人は市町村民税非課税であるが、世帯内に課税者がいて、本人の合計所得+課税年金収入が80万円以下  

基準額×0.9

70,200円

第5段階

本人は市町村民税非課税であるが、世帯内に課税者がいて、本人の合計所得+課税年金収入が80万円を超える  

基準額  (※4)

78,000円

第6段階

本人が市町村民税課税で合計所得が120万円未満

基準額×1.2

93,600円

第7段階

本人が市町村民税課税で合計所得が120万円以上200万円未満

基準額×1.3

101,400円

第8段階

本人が市町村民税課税で合計所得が200万円以上300万円未満

基準額×1.5

117,000円

第9段階

本人が市町村民税課税で合計所得が300万円以上

基準額×1.7

132,600円

 

 ※令和元年度より低所得者(第1段階~第3段階)の保険料が軽減されました。

(※1) 老齢福祉年金:明治44年4月1日以前に生まれた人、または大正5年4月1日以前に生まれた人で一定の要件を満たしている人が受けている年金です。
(※2) 合計所得金額:所得とは、収入から必要経費などを控除した額です。2018年度以降は、さらに長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額と年金収入に係る所得額(第1段階~第5段階のみ)を控除した額となります。 
(※3) 課税年金収入:前年の税法上課税対象となる公的年金等(国民年金、厚生年金など)の収入。非課税となる年金(障害年金、遺族年金など)は含まれません。
(※4) 基準額:計画期間3年間の介護サービス総費用 × 65歳以上の方の負担率23% ÷ 65歳以上の人数 で算出され、年額 78,000円、月額 6,500円となります。これは、所得段階第5段階の保険料額となります。
 
【65歳以上の方の介護保険料の納め方】   
 65歳以上の方の介護保険料の支払方法は、「特別徴収」と「普通徴収」があります。
「特別徴収」
 年額18万円以上の老齢・退職年金、障害年金、遺族年金を受給しておられる方は、原則として年金からの天引きとなります。
 ただし、次のような方は、特別徴収の対象にはなりません。
 (1)天引き対象の年金が年額18万未満である方
 (2)年度途中に65歳に到達した方
 (3)年度途中に他市町村に転入・転出された方
 (4)天引き対象年金が停止された方(現況届が期日内に提出されなかった場合など)
 (5)年度途中に所得段階区分(保険料年額)が下がった方
 (6)年金権を担保に供している方
 ※(2)~(5)の方については、一定期間を経れば特別徴収が開始される場合があります。特別徴収が開始されるときには、通知を送付します。
   それまでは普通徴収となりますので、お手数ですが市から送付される納付書等で納めてください。
 「普通徴収」
 特別徴収以外の方は普通徴収となり、納付書や口座振替などで毎月(年12回)の納期限までに納めていただくことになります。
 納付場所については、納付書(領収済通知書)の裏面をご覧ください。
   ※当初普通徴収の場合でも、特別徴収の条件を満たせば、一定期間後に特別徴収に切り替わることになります。
 ※納め忘れのないように、口座振替が便利です。口座振替の申し込みは、市役所、各支所、市内の金融機関・郵便局窓口でお申し込みできます。
   介護保険料納入通知書、通帳とその通帳の届出印が必要です。
 
【介護保険料を滞納すると・・】   
 介護保険料は介護保険制度を維持する上での大切な財源です。保険料を納めない状態が続くと、滞納期間に応じて下記のような保険給付を制限する措置が取られます。その結果、介護が必要になったときに、ご自身やご家族の金銭的負担が増大する場合があります。
 介護保険料は納め忘れのないようにお願いします。
(1)1年以上滞納すると、利用者が介護サービス費用の全額を一旦自己負担していただくことになります。後で保険給付分は払い戻しを受けますが、
    一時的に負担が増大します。
(2)1年6か月以上滞納すると、保険給付分が一時的に差し止められます。
(3)2年以上滞納すると、滞納期間に応じて自己負担が3割~4割に引き上げられます。また、高額介護サービス費の支給が受けられません。
 
 
 
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