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H26.2.24 市長メッセージ

最終更新日:
 
平成26年2月24日(月)
 
 ロシアのソチで開催されておりました「第22回冬季オリンピック」も、17日間の日程を終え、昨日、閉幕いたしました。日本は、スキージャンプの「葛西選手」が「冬季オリンピック」における最年長メダリスト記録を更新するなど、ベテランの活躍もありましたが、10代の「若い力」の躍進が目立ち、次のオリンピックに向け「新たな一歩を踏み出す、勇気と自信を与えてくれた大会」であったと思います。いずれにしましても、「日本選手団」の皆さんのご健闘に、心より敬意を表したいと思います。
 さて、平成25年度のわが国の経済を見ますと、政府の「経済政策」によりまして、消費等の内需を中心に景気回復の動きが広がり、また、企業収益の増加による雇用と所得の改善もあり、景気回復の動きは、より確かなものとなっております。
 一方、地域経済に目を向けますと、日銀の「地域経済報告」において、国内全ての地域の景気判断に「回復」の表現が盛り込まれ、景気回復の波が、地域経済にも波及しつつあることが示されております。
平成26年度におきましても、今月6日に成立しました、5.5兆円規模の「追加経済対策」をはじめ、経済再生とデフレ脱却を目指す各種施策の推進により、前年度に引き続き、内需に支えられた景気回復が見込まれておりますものの、消費税引き上げに伴う景気の腰折れが懸念されるなど、まだまだ先行き不透明な状況にあると言えます。
 本市におきましても、急速な少子高齢化の進行や人口減の中で、市の予算総額に占める社会保障費の割合は、益々大きくなってきております。加えて、合併後10年間の財政支援措置であります、「地方交付税の算定替え」が終了すれば、これまでにない厳しい財政状況に直面することが想定され、「行財政改革」の取り組みをさらに加速し、歳出の徹底した見直しと重点化を進めることで、将来にわたって持続可能な「行財政運営」への転換が求められております。このような厳しい状況下ではありますが、山積する本市の課題に積極的に取り組み、それを乗り越えなければなりません。
 市長に就任して新年度を迎えるにあたり、ここ八代市が「活気と賑わいに溢れ」「若者の働く場が沢山あり」「子どもから高齢者まで、誰もが、いつまでも楽しく暮らせる」街となりますよう、なお一層の努力をしていかねばならないと、決意を新たにしているところでございます。
 そのためにも、豊かな農産物をはじめ、本市の多様な資源を磨きあげ、八代の魅力を高めるとともに、「教育」「福祉」及び「環境」などの各分野で施策の充実を図ってまいります。
 また、高速道のインターや新幹線駅、八代港という物流の基盤を備える優位性を活かし、「流通・物流拠点都市」として 県南地域における大きな責任と役割を果たすべく、「さらなる躍進」を図らねばなりません。今後とも、急速に変化する社会情勢の中で、市が直面する様々な課題を的確に捉え、国政・県政とも緊密に連携しながら、その対策に迅速に取り組んでまいります。
 市長就任後、八代港への「フルガントリークレーン」の設置決定や、「県南フードバレー構想」の関連で、鏡町に「フードバレーアグリビジネスセンター」が整備されることなど、本市の活性化に繋がるいくつかの嬉しいニュースがありました。
 私も、年明け早々、中国「上海市」を訪問して「八代港ポートセミナー」を開催し、荷主企業等に対する「トップセールス」を行いました。
 また、「県南フードバレー構想」については、これまでも関係各課による協議を行ってきたところですが、さらに、全庁的な組織として連携強化を図るべく、先月末に、私をはじめ全部長をメンバーとする「フードバレー推進本部」を設置したところでございます。
 今後も、これらの歩みを着実に進めるとともに、市政運営の基本政策として掲げました、「農林水産業の振興」や「地域振興」「環境対策」「教育・子育て支援」など8項目の実現に向け、確実かつスピード感を持って取り組みを進めて参ります。
 なお、これらの事業の推進にあたり、諸課題に対応するための機能的な体制づくりを行うため、組織の一部再編を行います。再編に当たっては、合併後10年を迎える平成27年度を一つの目途として検討を進めており、平成26年度は、昨年9月議会で所信表明しました「各分野にわたる8つの基本政策」や各課から提出された組織再編に対する要望等を踏まえ、「行財政改革推進本部」において十分に検討するという手続きを経て決定をいたしました。その主な内容としましては、産業振興を図るための体制整備として、農林水産部に「フードバレー推進課」を設置し、農業政策課内に「営農支援室」を設置します。さらに、重点港湾八代港営業隊を「国際港湾振興課」に名称変更し、課内に「国際港湾振興係」を設置します。
 また、組織の横断的な連携強化のための体制整備として、現在、市民協働部が所管しております支所について、さらなる地域の特性を活かした総合的な振興策を進めるため、その所管を企画部門に移管し、企画戦略部を「企画振興部」に名称変更しスタートします。
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