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日本マイクロバイオファーマとの立地協定調印式

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フードバレー関連分野で過去最大の投資額

 

日本マイクロバイオファーマとの立地協定調印式

東京都中央区に本社を置く医療・化学品製造業の日本マイクロバイオファーマが約55億円の大規模な設備投資を行うにあたり、7月6日に県庁で蒲島郁夫県知事の立会いのもと本市と立地協定を締結しました。

 同社は日本に3施設、中国に1施設の工場を持っており、八代工場では主に抗がん剤原薬、食品添加物、農薬、飼料などを製造・開発し、世界中に供給しています。

 中村博生市長が「平成27年3月の設備投資を上回る今回の大規模な設備投資は、やつしろ物流拠点構想やフードバレーやつしろ基本戦略構想などの推進に大いに期待ができることから、市としても日本マイクロバイオファーマをしっかりと支援していきたい」と話すと、梅田明人代表取締役社長は「人・技術・設備を発展させる事によってはじめて企業として成長することができる。八代市は水・インフラが整っているので、しっかりと活用し、市民に愛され育っていく企業を目指したい」と述べました。

 また、今回の投資では新規雇用10人を予定しています。

日本マイクロバイオファーマとの立地協定調印式
左から梅田代表取締役社長、蒲島県知事、中村市長




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