平成２７年３月１８日（水）
平成２７年度当初予算の概要についてご説明いたします。
国においては、「平成２７年度地方財政の課題」において、地方の一般財源総額を、平成２６年度地方財政計画と実質的に同水準を確保しつつ、「公共施設等総合管理計画」の策定等による地方財政の健全化を推進するほか、喫緊の課題である地方の創生と人口減少の克服について、地方団体が自主性・主体性を最大限に発揮できるよう、地方財政措置を図ることとされております。
このような国の方針をはじめ、「八代市行政評価外部評価委員会」のご提言や、議員の皆様からの政策提言であります「八代市の活性化に向けて」などを踏まえて、予算編成を行いました。
本市においては、これまで最大限の市民サービスの確保に努めてきたところでありますが、歳入の中で最も大きな割合を占める「普通交付税」の段階的削減が目前に迫り、今後の財源の見通しが 非常に厳しい状況となっております。このような財政状況の中ではありますが、今後も安定した市民サービスを維持するとともに、本市の益々の発展を図るため、私が市政運営の基本政策として掲げております「市長八策」の具現化を目指した予算といたしました。
第１の「農林水産業の振興」では、
フードバレー構想の推進、新規就農支援などの施策の強化や地場産業の活性化、さらには、６次産業化や農商工連携の促進による地域内の農林水産物の高付加価値化を進めます。
まず、フードバレー構想の推進のため、国内はもとより海外に対して、農林水産物の流通促進を図るとともに、熊本県立大学との「域学連携」による６次産業化支援事業に取り組みます。
次に、八代産畳表を使用した畳の張り替えに対して経費を助成する「畳表張り替え促進事業」を継続するとともに、生産者からの要望が多い、い業機械の延命化のための補助について、規模を拡大して行います。
次に、「遊休化」の恐れのある農地を担い手農家に集積し、併せて機械導入費用の一部を補助するなど、農地の有効活用及び保全を図る「農地利用集積促進事業」について、助成内容を一部見直し、中山間地域まで補助を拡充して実施します。
次に、林業では、間伐材を除く木材の搬出に要する運搬費の一部を補助する「原木生産促進事業補助金」について、原木生産を促進し循環型林業の確立を図るため、引き続き補助を実施します。
次に、漁業では、平成２７年度にオープン予定の 荷捌き施設の機能向上と漁業者の漁獲高の増加を図るため、稚貝・稚魚、稚エビなどの放流事業を継続して実施し、より事業効果を高めてまいります。
第２の「地域振興」では、
八代港の国際貿易港としての港湾機能の整備拡充に努め、災害や震災に強いインフラ整備や消防と救急救助体制の整備充実を図るとともに、豊富な観光資源を活かした地域づくりを進めます。
まず、重点港湾八代港において、海外大型クルーズ客船の誘致に継続的に取り組み、国内はもとより海外に向けて八代港のＰＲを行うとともに、ポートセールス活動を積極的に展開することで八代港の利用促進を図り、南九州における、人流・物流拠点を目指します。
次に、「学校耐震化計画」に基づく学校施設の耐震改修・改築を行い、地震時の児童・生徒の安全はもとより、避難所としての機能を確保します。
また、松高小学校では 特別支援学級が増加し、平成２７年度において教室不足が生じるため、校舎の増築を行います。
次に、防災情報の伝達システムの充実を図るため、スピーカーの音声が聞き取れない地域の解消を図るとともに、ＭＣＡ屋外拡声機の増設を計画的に行います。
また、近年、老朽化した空き家が放置され、防災・防犯上の不安等から苦情や通報等が多く寄せられておりますことから、空き家等の除去に対する補助を継続して行いますとともに、空き家バンクの設置に向けた取組みを進めます。
次に、着地型観光の推進のため、八代市の観光コースの設定をはじめ、体験型や地域提案型の旅行商品を作成し、利用促進を図ることで「八代のよさ」を内外にＰＲします。
第３の「環境対策」では、
環境センターの早期完成を目指しますとともに、ごみ減量化対策等を進めます。
まず、喫緊の課題である「環境センター」の建設では、昨年１２月の「環境センター施設整備・運営事業」の入札結果を踏まえ、施設の実施設計をはじめ「環境影響評価 事後調査」を行い、平成２９年度の供用開始に向けて、着実に準備を進めてまいります。
次に、電気式生ごみ処理機の補助上限を見直し、上限額の引き上げを行うことで 処理機の普及を推進し、燃えるごみの減量化に努めます。
第４の「教育・子育て支援」では、
こども医療費助成の拡充をはじめ、基礎学力の向上や生きる力を育み、八代愛を身につけられるような新たな事業の確保に取組みます。
まず、０歳から小学校３年生までの 入院・通院に係る医療費を全額助成する「こども医療費助成」について、子育て環境の充実のため、平成２７年４月診療分から、対象を小学校６年生まで拡充して実施しますとともに、通院時の窓口での支払い無料化につきましても継続して行います。
また、生計を同一にする１８歳以下の子どもが３人以上で、かつ第３子以降が保育園へ入所した場合、同時入所でなくても保育料を無料化し、子育て家庭の経済的負担を軽減します。
次に、子ども及びその保護者、妊娠している方が、多様な教育・保育施設や 地域の支援事業を円滑に利用できるよう、新たに、利用者支援専門員をイオン八代にあります「こどもプラザわくわく」に配置し、子育て相談事業に取組みます。
次に、国指定史跡の「八代城跡群 古麓城跡 麦島城跡 八代城跡」について、八代を代表する史跡として 保存・整備・活用を図るため、「八代城跡群保存管理計画」の策定を行います。
また、八代妙見祭の「ユネスコ無形文化遺産」への登録に向け、パンフレット等を作成し、積極的にＰＲを行うなど、市全体での機運の醸成を図ります。
次に、２０２０年「東京オリンピック」の開催を契機として、本市出身選手の「東京オリンピック」や「世界大会」への出場を目標に「トップアスリートの育成・強化」を図るため、「ＮＰＯ法人 八代市体育協会」が行います事業への補助を拡充し、スポーツによるまちづくりを促進します。
第５の「商工業対策」では、
商店街や中小企業に対する支援や ベンチャー企業など新分野への支援を進めます。
まず、市内企業の技術向上と経営基盤の強化、また、人材育成や生産性の向上等を推進するため、引き続き、各種補助を行い、地場企業の育成に努めます。
次に、八代の活力や賑わい創りのため、まちづくり先進地の講演会を開催するとともに、商店街活性化のための補助を 継続して実施します。
第６の「医療福祉対策」では、
市民の健康づくりや地域福祉の推進に取り組みます。
まず、「地域包括ケアシステム」の体制づくりに向けて、「在宅医療介護連携推進員」を配置し、医療と介護の連携モデルの構築を推進するための「在宅医療介護連携推進モデル事業」を継続して実施します。
次に、生活困窮者が増加する中で、早期に就労支援や自立支援に関する相談等を実施し、自立促進を図ります。
次に、「市民体育祭事業」において、新たな競技種目として「障がい者スポーツ部門」を創設します。
第７の「若者定住・雇用・男女参画の推進」では、
若者雇用の確保や女性管理職の積極的な登用を進めます。
まず、定住自立圏構想については、周辺自治体と連携を図りながら圏域全体での取組みを進め、具体的な取組を定めたビジョンの策定に着手します。
次に、本市職員の資質向上など人材育成を目的に実施しております職員研修事業では、来年度から実施する新たな人事評価制度の周知を図るため「人事評価制度研修」を行うとともに、「将来の女性管理監督職の養成」を目的として、自治大学校等での新たなメニューの派遣研修を行います。
第８の「行財政改革」では、
住民自治の推進や適正な財政計画に基づく施策の実施に取り組みます。
まず、住民自治推進事業では、来年度から新たに「コミュニティ活動活性化補助金」を創設し、協議会運営の強化と地域独自の取組みを支援します。
次に、「社会保障・税番号制度」により交付される個人番号カードの多目的利用として、市民の利便性向上や市民サービスの向上を目的に、平成２８年６月から実施予定の各種証明書の「コンビニ交付」や、平成２８年度から実施予定の「コンビニ収納」の導入に向けて取組みを進めます。
次に、総務省からの要請を受け、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化など、本市の公共施設等の管理に関する基本的な考えを記載した「公共施設等総合管理計画」の策定に取組みます。
次に、「市庁舎建設事業」につきましては、市民の皆様や議員各位のご意見を聞きながら、新たな庁舎の基本構想の策定に取り組み、平成３２年度の完成を目途に着実に推進してまいります。
また、市本庁舎の建替えに向け、平成２６年度より新たに創設した基金へ５億円の積立を行います。
以上、平成２７年度当初予算の概要をお知らせさせていただきます。