平成２６年３月２０日（木）
平成２６年度当初予算の概要について、国においては、「基本方針２０１３」において「地方財政を健全化し自立を促進する。このために、地方の税収を増やすなど歳入を充実し、国の取組みと歩調を合わせて歳出抑制を図るなど、歳入・歳出両面の改革に取り組むとともに、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保する。」とされております。
このような国の方針をはじめ、「八代市行政評価外部評価委員会」のご提言や、議員の皆様からのご指摘・ご要望などを踏まえた予算編成を行いました。
本市においては、合併時に策定しました新市財政計画を基本に、これまで最大限のサービス確保に努めてきたところでありますが、歳入の中で最も大きな割合を占める「普通交付税」の段階的削減まで残り２年となり、今後の財源の見通しが非常に厳しい状況となっています。このような財政状況の中、「八代市総合計画 後期基本計画」に位置づける重要施策を推進し、未来の八代を担う子供たちが夢を持てる「新生八代」づくりの実現を目指した予算といたしました。
その中身につきまして、「八代市総合計画後期基本計画」に掲げております、５つの「基本目標」に沿ってご説明させていただきます。
第１に
「誰もがいきいきと暮らすまち」では、人権が尊重された差別のないまちづくりに取り組む中で、安心して子育てができる環境を整え、子ども達が健やかに育ち、誰もが健康で生きがいをもって、いきいきと暮らす「まちづくり」を進めます。
子育て環境の充実のため、入院・通院に係る医療費を全額助成する「こども医療費助成」について、昨年１０月、助成の対象を小学校就学前から小学３年生までに拡大しておりますが、通院時の窓口での支払い無料化とともに引き続き継続し、子育て家庭の経済的負担を軽減します。
次に、安心して出産・育児ができる環境づくりを進めるため、マックスバリュ八代の「こどもプラザすくすく」で運営しておりました「つどいの広場」を、新たに、イオン八代ショッピングセンターにも開設し、地域ぐるみの子育て支援について、更なる充実を図ります。
次に、子どもの「むし歯」の状態を改善し、生活の質の向上を図るため、従来から実施しておりました保育園・幼稚園でのフッ化物洗口を、市内の全ての小・中学校を対象に加え、実施します。
また、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に進める仕組みを導入し、幼児教育・保育・子育て支援の質と量を充実させるため「子ども・子育て支援事業計画」を策定します。
第２に
「郷土を拓く人を育むまち」では、学校・家庭・地域で子どもたちの「生きる力」を育み、誰もが充実した環境の中で、生涯を通じて楽しく学び、スポーツを楽しみ、文化財に親しみ、芸術・文化活動にいきいきと取組む「まちづくり」を進めます。
義務教育９年間を通して、系統的かつ継続的な学習指導や生徒指導を行い、確かな学力を身につけ、豊かな人間性を養うため「小中一貫・連携教育」体制をさらに推進し、泉校区に、校舎一体型の小中一貫校を開校します。
次に、子どもの学力向上や豊かな人間性を育くむため、小・中学生の読書活動を推進し、各学校において、１年間で小学生１００冊、中学生５０冊を目標に読書運動に取り組みます。
次に、小・中学校８校の体育館はじめ、中学校８校の武道場について、天井材、照明器具、外壁材、バスケットゴール等の 非構造部材の耐震化を図るため、実施設計を進めるとともに、校舎等について現地調査を行い、地震時の児童・生徒の安全はもとより、避難所としての機能を確保します。
次に、「２０２０年東京オリンピック」の開催決定を契機に、市民のスポーツへの関心を高めるとともに、本市出身選手の東京オリンピック出場を目標とした「トップアスリートの育成・強化」を図るため、ＮＰＯ法人八代市体育協会が行う事業に補助を行い、スポーツによるまちづくりを促進します。
また、国指定史跡となります「八代城跡群」について、八代を代表する「史跡」として、保存、整備及び活用を図ります。
第３に
「安全で快適に暮らせるまち」では、災害に対する地域の対応力を向上させ、公共交通機関の充実を図り、南九州の物流拠点となる「まちづくり」を進めます。
防災情報の伝達システムの充実を図るため、スピーカーの音声が聞き取れない地域の解消を図りますとともに、「ＭＣＡ屋外拡声機」の増設を計画的に行います。
次に、近年、老朽化した空き家が放置され、防災・防犯上の不安等から多くの苦情や通報等が寄せられておりますことから、空き家等の除去に対する補助を継続して行います。
また、重点港湾八代港において、海外大型クルーズ客船の誘致に継続的に取り組み、国内はもとより海外に向けて八代港のＰＲを行いますとともに、ポートセールス活動を積極的に展開し、港の利用促進を図ることで、南九州の物流拠点を目指します。
第４に
「豊かさとにぎわいのあるまち」では、農林水産業をはじめ、地元の商店や企業が元気になるように、「まちづくり」を進めます。
熊本県が掲げます「県南フードバレー構想」に基づき、農・商・工連携による農林水産物の産地加工技術の向上を図り、商品の販売促進と地域ブランドの育成・強化を推進します。
次に、農業に精通した専門スタッフを配置した「営農支援室」を新たに設置し、農業者からの幅広い相談や新規就農者に対し、アドバイスや継続したサーポートを行います。
次に、八代産畳表を使用した畳の張り替えに対し、経費を助成する「畳表張り替え促進事業」を継続するとともに、生産者からの要望が多い、い業機械の延命化のための補助について、規模を拡大して行います。
次に、高齢農家や兼業農家が有する「遊休化」の恐れのある農地を、担い手農家に集積し、農地の有効活用及び保全を図る「農地利用集積促進事業」について、助成内容を一部見直し、機械導入補助に特化・拡大して行います。
次に、林業では、原木生産を促進し循環型林業の確立を図るため、木材の搬出に要する運搬費の一部を補助する「原木生産促進事業補助金」について、規模を拡大して行います。
次に、漁業では、従来から実施しておりました、稚貝・稚魚、稚エビなどの放流事業について、漁業者の漁獲高向上を図り、新鮮な地元の鮮魚や活魚を増やすため、規模を拡充して事業効果を高めます。
次に、「まちなか再生庁内プロジェクトチーム」を中心として、各地区の商店街の活性化を図るため、各種イベントの催しを支援し、賑わいのある商店街づくりを進めます。
また、物産ＰＲ効果の高い首都圏の有名百貨店で「八代物産展」を継続して開催し、販路拡大及び販売促進につなげます。
さらに、農産物については、販売促進と需要拡大を図るため、氷川町及びＪＡやつしろと共同で「八代産農産物ＰＲ事業」に取り組み、豊富な八代の農産物を全国に向けアピールします。加えて、今月開催した日本一のトマト祭りである「ＴＯＭＡＴＯフェスタ」を来年度も開催し、内外にＰＲします。
第５に
「人と自然が調和するまち」では、将来を担う子ども達や市民の環境意識を高め、循環型社会の形成を促し、自然環境にやさしい「まちづくり」を進めます。
喫緊の課題である「環境センター」の建設では、事業者決定に向けた取り組みを行うとともに、候補地とその周辺の各種調査を行い、平成２９年度供用開始に向けて、着実に準備を進めてまいります。
次に、「ごみ減量アドバイザー」による事業所ごみの減量化をはじめ、「生ごみ堆肥化容器」等に対する助成や「段ボールによる生ごみ堆肥化」に取り組むなど、家庭の生ごみのさらなる減量に努めます。
次に、地域の防災拠点である千丁支所に、太陽光を利用した発電設備を導入し、災害時等における、住民生活に不可欠な都市機能の維持を図るとともに、「住宅用太陽光発電システム設置」に対する補助を継続して行います。
また、建築後４４年を経過し、老朽化が著しい「衛生処理センター」について、施設の延命化を図るため、設備改修及び補修工事を行います。
以上、平成２６年度当初予算の概要をお知らせさせていただきます。