今年は例年より6日ほど遅い梅雨明けとなりましたが、その後は連日、暑い日が続き、今年の夏の平均気温は統計開始から125年の間で最も暑い夏だったといわれております。
世界各地でも記録的な猛暑が続き、国連においては「地球沸騰化の時代に入った」という言葉を用いて警鐘を鳴らすとともに、温室効果ガスの排出量の抑制を強く訴えており、本市が目指す「ゼロカーボンシティ」への取り組みの重要性を改めて感じたところであります。
また、世界の平均海面水温も過去最高を記録しており、大気中の水蒸気が増えることで、頻繁かつ深刻な豪雨の発生につながることが懸念されております。県内においては、7月に線状降水帯が2度にわたって発生していることからも、これまでにない大雨等の異常気象への対応に備える必要があります。
台風12号が温帯低気圧に変わり、大きな影響はありませんでしたが、まだまだ台風シーズンは続きますことから、気象情報等に細心の注意を払いながら、十分な警戒と対応に努めてまいります。
9月10日に坂本中学校において宅地かさ上げ・輪中堤着工式が執り行われました。これから地区ごとの再建の方針にもとづき、宅地かさ上げ、または輪中堤の工事に順次、着手されることとなります。
また、災害公営住宅についても、10月6日に藤本団地の落成式を予定しております。これにより、予定しておりました4地区の災害公営住宅のうち3地区が完成することとなります。
（2)八代港の利活用について
〇八代と台湾を結ぶ国際コンテナ台湾航路のサービス拡充について
台湾航路については、利便性向上に向けた輸送日数の短縮などが課題となっており、船会社への働きかけを行ってきたところですが、このたび、愛媛
オーシャン・ライン株式会社が、8月27日から八代港への追加寄港を開始されております。
これは、現在の台湾航路のルート上で八代港に2度寄港する、いわゆるダブルコールを行われるもので、これにより、台湾から八代への輸送日数が従
来の9日から4日へと大幅に短縮され、物流機能がより一層強化されることとなりました。
今後も国際コンテナ定期航路の充実に向け、様々な支援策を講じながら、台湾からの新規貨物獲得を目指したいと考えております。
〇クルーズ船の寄港状況について
9月28日には、ロイヤルカリビアン社のクルーズ船「スペクトラム・オブ・ザ・シーズ」の寄港にあわせて歓迎イベントを実施いたします。
くまモンポート八代は、国際クルーズ船の受入れ拠点として、国、県、ロイヤルカリビアン社の三者による官民連携により整備され、2020年3月
に完成しましたが、その後、コロナ禍を経て、本年3月に国際クルーズが再開されたことにより、今回の寄港となったものです。
9月29日にも国内船「飛鳥Ⅱ」が寄港予定でありますことから、乗船客や市民の皆様を対象とした歓迎イベントを2日連続で開催いたします。
このイベントを通して、寄港地の八代市及びくまモンポート八代を広くPRするとともに、クルーズ船による本市の観光振興を推進してまいります。
このように、八代港の利活用については、コロナ禍前の状況を取り戻しつつあるなか、9月7日に「八代港の利活用促進」について、成松 八代市議会議長とともに県知事への要望を行ってまいりました。
TSMCの熊本県進出を契機として、さらに増加が見込まれる輸出入貨物への対応のための整備促進や、国際コンテナ定期航路の拡充などについて要望したもので、引き続き物流・人流の拠点である八代港を核として地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
（3）氷川町との「一般廃棄物の焼却処理委託に関する覚書」の締結について
8月7日に覚書締結式を執り行い、令和6年4月から氷川町の一般廃棄物を本市の環境センターへ受け入れ、焼却処理を行うこととしたものです。
これは、八代生活環境事務組合クリーンセンターの老朽化等により、焼却施設が閉鎖されることとなったため、氷川町からの申し入れを受け、一般廃棄物の焼却処理に関する事務を地方自治法に基づく事務委託により受託するものであり、環境センターの建設費及び管理運営費の一部について氷川町に負担いただくこととなります。
これにより、施設の余剰能力を活用し、八代圏域におけるごみ処理の広域化を推進したいと考えております。
（4）カーボンニュートラルの早期実現に向けた4者による連携協定締結について
本市と九州電力、NTTアノードエナジー及び三菱商事の4者において、本市におけるカーボンニュートラルの早期実現に向け、再生可能エネルギーを普及させるための具体的な取り組みを加速化させることを目的とした連携協定の締結式を9月1日に執り行いました。
昨年2月に、2050年までに「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すことを表明しておりますが、その早期実現に向けて、再生可能エネルギー分野に関し知見や実績を有する各社と連携し、市有施設への太陽光発電設備の導入や、住宅や事業所への再エネ設備の普及を推進するとともに、市内で発電した再エネを市内の住民や事業者に供給する仕組みの構築などに取り組んでいくこととしております。
（5）令和4年度の「ふるさと納税」の実績について
総務省の「ふるさと納税現況調査」において全国自治体の寄附金額等が発表され、本市の寄附金額は20億円を超え、全国では86位となりました。
令和元年度の寄附金額と比較すると6倍に増えており、返礼品の品揃えの充実や、イベントでの積極的なPR、さらには返礼品を掲載するポータルサイトを増やしたことなどが、寄附金額の増加につながったものと考えております。
今後も引き続き、本市や特産物の魅力、寄附金の活用状況を全国に発信し、寄附者に選択いただける自治体を目指してまいります。
（6）保育料の完全無償化について
9月より保育料の完全無償化がスタートいたしました。これは、無償化の対象を拡大し、0歳から2歳までの第1子と第2子のお子さんを含めて、すべてのお子さんの保育料を無償とするものです。
子育て世帯の負担軽減を図り、安心して子どもを産み育てる環境の実現を目的としたもので、県内14市では初めての取り組みとなります。
これからも「子育て世代に選ばれるまち やつしろ」を目指して取り組みを進めてまいります。