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令和4年1月記者会見

最終更新日:

 

  中村市長

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令和4年1月記者会見

 と き:令和4年1月31日(月曜日)午後2時~
 ところ:鏡支所3階大会議室  

 

 

 県内における新型コロナウイルスの感染状況は、新規感染者数が連日過去最多を更新するなど、急激に拡大しています。
 本市におきましても、10月から12月にかけての新規感染者はお一人だけでしたが、今月中旬以降、新規感染者数は増加傾向となり、1月28日には過去最高の112人の方の感染が確認されるなど、連日約100人の新たな感染者が確認される状況となっています。中でも、30歳代以下の若い世代や家庭内における小・中学生の感染が増加傾向にあり、1月に感染が確認された方は1月30日現在1,095人で、これまでで最も多かった令和3年8月の295人を大きく上回り、急速に拡大している状況です。
 このような状況を受けまして、本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を随時開催し、市主催のイベント等の中止などについて協議を行うとともに、学校や保育施設等をはじめ、市有施設等での感染予防対策の徹底を再度促すよう、改めて指示を行ったところです。

  

 

■市政の動向
1.新型コロナウイルスワクチンの3回目接種(追加接種)
 本市における新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種につきましては、医療従事者等や高齢者施設・障がい者施設の関係者等において、12月1日から実施しているところですが、今回、2回目の接種から原則8カ月が経過した方を対象に、当初の予定を前倒しして実施いたします。
 まず、65歳以上の高齢者の方につきましては、2月中は、2回目の接種から7カ月を経過した時期に接種可能とし、1カ月の前倒しとなります。
 また、3月以降は、2回目の接種から6カ月を経過した時期に接種可能とし、2カ月の前倒しといたします。
 次に、64歳以下の方々につきましては、2回目の接種から7カ月を経過した3月以降に接種が可能となり、1か月の前倒しといたします。
 接種券は、6月13日までに接種した方には既に発送が完了しており、以後は、2月4日(金曜日)以降、随時発送することとしています。

 

 

 


2.住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の給付

 国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の一つとして、住民税の非課税世帯と家計が急変された世帯に対して、一世帯あたり10万円を給付するものです。
 住民税非課税世帯への給付手続きにつきましては、令和3年12月10日を基準日として、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯に対し、2月中旬までに通知と確認書を送付することとしています。その後、該当世帯からご返送いただいた確認書を受付後、順次ご指定の口座に振込みを行うこととしており、1回目の振込みは2月25日(金曜日)を予定しています。
 また、家計が急変した世帯への給付手続きにつきましては、3月から9月末までに申請書を提出いただき、申請書を受付後、順次、振込みを行うこととしています。
 コロナ禍が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活や暮らしの支援を受けられるよう、迅速に手続きを進めてまいります。

 


 

3.坂本町の復興に向けた取組み

 これまで坂本町の創造的復興に向けて、全力で取組みを進めてきたところですが、今回、地域住民の皆様に取組みの状況等をお知らせするため、「坂本町の復興へ向けた説明会」を2月14日(月曜日)に坂本コミュニティセンターで、昼と夜の2回開催し、主に4つの項目についてご説明することとしております。
 ご説明する内容は、まず1つ目に、坂本町の創造的復興に向けた重要な課題の一つである「坂本支所の再建」についてです。支所周辺のまちづくりや再建に向けて、これまで「坂本支所周辺まちづくり学識者懇談会」を2回開催いたしましたが、会長である熊本大学大学院の柿本竜治教授から、懇談会での検討結果をご報告いただきましたので、支所の再建場所等に関する市の考え方などについてご説明いたします。

 2つ目は、坂本町における新たな防災拠点の概ねの位置や機能、避難先の確保策などについて、3つ目に、これまで開催してまいりました地区別懇談会でも、多くのご意見をいただいております医療体制の確保への対応として、令和4年度から取り組む予定としている「デジタル医療MaaS推進事業」についてご説明いたします。
 そして4つ目に、地区別懇談会で、各地区の目指す姿や地区の魅力などについて、皆様からいただいたご意見のとりまとめ状況を説明する予定としております。
 本市といたしましては、支所再建につきまして、基本的な方針を年度内に取りまとめ、支所再建の目標としている令和7年12月を少しでも前倒しできるよう、引き続き全力で取組みを進めてまいります。
 また、集落の再生や住まいの再建につきましても、球磨川沿いの地域において、集落ごとに話し合いを進めていただいているところであり、今後とも国や県とも連携しながら、地域の皆様と一緒になって検討を進めてまいります。

 

 

 

 

4.デジタル医療MaaS推進事業

 本市におきましては、令和2年7月豪雨災害により、現在、坂本町が無医地区の状況にあり、早期の医療提供体制の確立が望まれているところです。
今回、これらの状況を改善するため、九州で初めてとなる、デジタル技術を活用して医療提供を行うモバイルクリニックの本格運用に向けた取組みを実施することといたしました。
 モバイルクリニックとは、看護師等が遠隔医療機器等を載せた移動車両で、各地区やご家庭を訪問し、医師がオンラインで診療を行うというものです。
令和4年度に、関係機関で構成される協議会を設立するとともに、関連するシステムを構築し、令和5年1月を目途に、坂本町において実証実験を行い、その後、令和6年度から本格運用を開始します。併せて、坂本町以外の中山間地域での運用についても、検討を行い、必要に応じて地域を拡大する予定としています。
 この事業の実施により、坂本町などにおける医療提供体制の推進が図られるとともに、移動手段の確保が困難な患者の皆様の移動負担の軽減や、医師の往診等の負担が軽減され、持続的に事業が実施されることを期待しているところです。

 

 

 

 

5.八代市新庁舎落成式及び内覧会の開催

 本市の旧庁舎は、平成28年熊本地震で被災し、令和元年から建て替え工事を行ってきたところです。このたび、新しい庁舎が完成しましたことから、2月5日(土曜日)午前10時から落成式を開催するものです。
 新庁舎は、全ての市民の皆様や利用者の方にとって分かりやすく、利用しやすい庁舎をコンセプトとしており、証明書の発行に特化した窓口の設置、乳幼児や保育に関する部門の集約、消費生活や市民相談などの相談機能の集約のほか、市民窓口におきましては、全国の自治体で初めてとなる「非接触型ディスプレイ」や、県内で初めてとなる「マイナンバーカードを活用したオンライン証明書申請システム」といったデジタル技術も導入しています。
 更に、安全・安心の拠点となる庁舎として、災害が発生した際には、速やかに、災害活動拠点へと機能を転換することができるような設計としています。
 また、今回、コミュニティ放送局としてラジオ放送をされているエフエムやつしろが、新庁舎の開庁に合わせ入居されます。
 これにより、防災や災害情報、地域情報など、市民の皆様にとって必要な情報のいち早い提供が可能となるものと考えています。
 庁舎内は温かみのある木を基調とした内装で、低層階は見通しを良くすることで、目的の部署や窓口がひと目で分かるような配置といたしました。敷地の西側には石垣を活かした「八代のにわ」を、南側には「みどりの広場」を整備し、八代城跡との一体的な景観と調和が特徴となっております。
 なお、市民の皆様を対象とした内覧会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、やむなく中止することといたしました。
 2月14日から開始いたします新庁舎での業務におきましては、市民の皆様がより快適に手続き等を行なうことができ、また、より身近な市役所となりますよう、職員と一丸となって取り組んでまいります。

 

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