活動報告（令和2年6月29日〜令和2年7月26日)

活動報告

令和2年7月豪雨において、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみ申し上げます。また、被害を受けられた皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

内閣府・国交省をはじめ、各省庁、自衛隊、熊本県を含む他自治体、警察、消防、そして道路や通信インフラの早期復旧に向けてご尽力いただいている建設業や電気・通信事業者、ボランティアの皆様など、多くのご支援・ご協力をいただいております。
また、このような人的支援と併せて、国・県をはじめ、市内外の自治体や企業の皆様などから支援物資や寄付金、お見舞いのメッセージをいただいており、ご支援とご協力をいただいている全ての皆様に、心から感謝申し上げます。

今回の豪雨においては、坂本地域を中心に、多くの住家や道路等に甚大な被害が発生しており、被災された多くの皆様が、生まれ育ったご自宅に帰ることもできず、これからの生活に大きな不安を抱えておられます。今後、災害復旧や市民生活の再建に、全力で取り組むことを決意しております。

甚大な被害を受けた坂本町の被害状況を把握するため、二見校区を経由して現地へ入りました。
市街地と坂本地域を結ぶ主要な幹線道路である国道219号をはじめ、県道・市道を含む多くの道路が寸断され、坂本橋、深見橋、鎌瀬橋の流失や土砂崩れが発生していました。そのような中で、人命を最優先に多くの関係機関にご協力をいただきました。
 

武田防災担当大臣、橋爪西部方面総監部幕僚長、蒲島知事をはじめ、国会議員の皆さん、県議会議員の皆さんに、本市の被災状況等について直接説明する機会を設けていただき、意見交換を行いました。意見交換では、＜最優先で国にお願いしたい事項＞として、以下の4点をお願いしました。
(1)道路・橋梁等の早期復旧
(2)応急対応・復旧復興に必要な人員派遣への協力
(3)激甚災害指定による補助率かさ上げや特別交付税増額などの財政支援
(4)被災者に寄り添った災害救助法の柔軟な運用

特に被災者の生活再建のために最も重要となる道路・橋梁等の早期復旧に向けては、激甚災害の指定が必要不可欠となってまいりますので、国・県からのご支援・ご協力をいただけるよう、今後も引き続き強く要望してまいります。
  

内部は、歩くと膝まで埋まるほど泥で一面が覆いつくされ、机やロッカーは散乱していました。球磨川氾濫時の水位が天井付近まで上昇した爪痕が色濃く残っており、被害の大きさに驚くとともに、市民の皆さんから預かった財産であり、坂本地域の皆さんの拠り所でもある坂本支所や周辺地域の変容ぶりを目の当たりにし、早急に復旧・復興に取り組まなければならないと改めて決意しました。
  

赤羽国土交通大臣が、被災地の現地視察後、鏡支所に来所されましたので、「道路等の早期復旧の推進」「抜本的な治水対策の強力な推進」など、復旧・復興の支援をお願いした「緊急要望書」を提出しました。被災された多くの皆様が、これからの生活に大きな不安を抱えておられますので、今後も国、県のご支援とご協力をいただきながら、早期の腹旧・復興に全力で取り組みます。
  

災害ごみ、堆積土砂撤去、り災証明書などの情報を掲載した「広報やつしろ災害臨時号（7月10日発行）」、皆さんが特に必要とされておられる「仮設住宅などの住宅支援」に関する情報や「生活再建」のための支援内容、「災害ボランティアへの依頼」や「高速道路の坂本パーキングエリアからの車両の乗り降り方法」などを掲載した「広報やつしろ災害臨時号vol.2（7月17日発行）」「広報やつしろ災害臨時号vol.3（7月22日）」を発行しました。

今後も、必要に応じて随時発行してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
　　　 災害臨時号 　　　　　                            災害臨時号vol.2 　　　　　　　　　　　　　 災害臨時号vol.3 

岸田政調会長、国会議員の皆さん、県議会議員の皆さんに、被災現場をご視察いただくとともに、意見交換の場を設けていただき、「緊急要望書」を提出しました。今回の球磨川の氾濫は、戦後最大とされてきた「昭和40年7月洪水」をはるかに上回る災害となり、本市では坂本地域を中心に、多くの住宅に甚大な被害が発生しています。国の「宅防事業」で、かなり嵩上げもしていただいていますが、それでも今回、浸水被害が発生しています。
また、市街地と坂本地域を結ぶ主要な幹線道路である国道219号をはじめ、県道・市道を含む多くの道路が寸断され、さらには、鉄道橋を含む4つの橋梁が流失したことにより、広範囲に停電、断水、さらには携帯電話や固定電話が不通となり、現在も回復していない地域も少なくありません。こうした状況のため、未だ被害の全容を把握するには至っていません。

近年は「数十年に1度」といわれる豪雨が頻発しており、いつ今回と同じような災害が発生するか分からないような状況にあります。今後、復旧・復興への取り組みが始まりますが、被災地域の皆さんが、再びふるさとでの生活への一歩を踏み出されるためには、災害への不安を解消することが必要不可欠です。

そのような状況を踏まえ、岸田政調会長には、単なる現状復旧ではない、何よりも災害に強く、住民の皆さんの暮らしが豊かになり、地域の発展・振興につながるようなまちづくりに向けた復旧・復興への支援、さらに、これほどの甚大な被害を受けた球磨川流域における今後の治水対策につきましては、原点に立ち返り、あらゆる手段を用いて対策をご検討いただくようお願いしました。提出した「緊急要望書」には、このような「復旧・復興に向けての財政支援」や「抜本的な治水対策の強力な促進」を含め、被災地域の着実な復興と明るい未来のために、インフラの早期復旧・強靭化、住まいの再建、ならびに農林水産業、商工業、福祉、教育への支援など幅広い分野において、緊急的に国へお願いしたい事項をまとめています。

7月21日に、坂本支所から鎌瀬までの球磨川右岸の道路が通行可能となりましたので、鎌瀬地区、三坂地区、中津道地区を視察しました。通行可能となってから、まだ数日しか経っておらず、被災されたご自宅の片付けも、これから本格化するという状況でした。被災された皆さんからは、堆積土砂や家具、畳などを家から出す作業が困難であり人手が足りないなどのご意見や、災害ごみの出し方や回収についてのご質問などをいただいたところです。広報やつしろ災害臨時号を皆さんにお渡しし、活用をお願いしましたが、必要とされている情報がまだまだ行き届いていないと実感しましたので、今後もきめ細やかに情報を提供してまいります。