2　前項の規定による補助金の交付については、同項の規定に該当する小学校就学前子どもの保護者を法第30条の4第3号に該当する小学校就学前子どもの保護者とみなして、子育てのための施設等利用給付(法第2章第4節第1款(法第30条の2並びに法第30条の3において準用する法第12条第1項及び第2項、第13条、第14条、第16条並びに第17条の規定に限る。)、第2款及び第3款の規定に限る。)の例によりこれを行う。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

2　前項の規定による補助金の交付については、法第12条第1項、第13条、第14条、第16条及び第17条の規定を準用する。

3　市長は、第1項各号に掲げる保育認定子どもが、企業主導型保育施設から企業主導型保育を受けたときは、当該保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者(企業主導型保育の利用の日において本市に居住地(居住地を有しないとき、又は明らかでないときは、現在地。以下同じ。)を有するものに限る。)に対し、当該企業主導型保育に要した費用(当該保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が企業主導型保育事業の実施者又は企業主導型保育施設の設置者に支払うべき企業主導型保育に要した費用をいう。以下同じ。)(国要綱第3の4の(4)の②及び③に定める費用(以下「特定費用」という。)を除く。以下「利用者負担額」という。)について、補助金を交付する。

4　補助金の額は、1月につき、42,000円と利用者負担額のうちいずれか少ない額とする。

5　第1項の規定に該当する教育・保育給付認定保護者は、補助金の交付を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該請求書の提出は、その保育認定子どもが企業主導型保育を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して2年を経過したときは、することができない。

6　前項の請求書には、企業主導型保育提供証明書(企業主導型保育の提供の日、企業主導型保育に要した費用の額、企業主導型保育事業(施設利用給付費)の対象となる保育認定子どもであるか否かその他市長が補助金の交付に関し必要と認める事項について企業主導型保育事業の実施者又は企業主導型保育施設の設置者が証明したものをいう。)、企業主導型保育に要した費用の額の支払に係る領収証書の写しその他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年9月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　第3条第2項前段の規定によりその例によることとされる法第30条の5第1項の認定の手続その他の行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。