(趣旨)

第1条　この告示は、危機が発生するおそれがある場合又は危機が発生した場合(以下「危機発生時等」という。)において、危機の発生を未然に防止し、又は発生した危機に迅速・的確に対処するために必要な基本的事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「危機」とは、次に掲げるものをいう。

(危機管理の所管)

第3条　部(公室)長及び議会事務局長(以下「部局長」という。)は、所管する事務に係る危機管理を行うものとする。

(危機発生の未然防止)

第4条　部局長、危機管理監及び支所長は、平時から危機の発生の予知・予見に努め、危機の発生の未然防止及び被害の軽減のための措置を講じなければならない。

(危機発生時等の初動措置)

第5条　危機発生時等に、その危機を認識した課かい長は、危機発生時等の情報を速やかに市長、副市長、政策審議監及び危機管理監に報告し、危機の状況に応じた適切な初動措置を講ずるとともに、所管部局長、所管部局次長及び関係支所長に速やかに当該情報を報告するものとする。

(危機発生時等の体制)

第6条　危機管理を行うに当たっては、危機の状況に応じ、災害対策基本法その他の関係法令又は第8条第1項の規定により整備する規程に基づく体制をとるものとする。この場合において、人的被害の発生等重大な被害が発生し、又は被害が拡大するおそれがある場合は、直ちに市長を長とする対策本部体制をとるものとする。

(住民及び関係機関への情報の提供)

第7条　部局長及び支所長は、危機発生時等の情報及び危機管理に関する情報を住民及び関係機関に対して、適時・適切に提供するものとする。ただし、担当部局が複数にわたる場合は、主たる担当部局の長と連携して危機管理監がこれを行うものとする。

(危機管理に関する規程の整備)

第8条　部局長及び支所長は、危機管理に必要な規程を整備するものとする。

(合議)

第9条　部局長及び支所長は、危機管理に関する体制の整備、前条第1項の規程の整備、訓練の計画等を行う場合は、危機管理監に合議を行うものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、危機管理に関し必要な事項は、別に定める。