附則

助産施設徴収金額表

備考

1　この表において「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割の額を計算する場合には、同法第314条の7及び第314条の8並びに附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は、適用しないものとする。)の額をいう。ただし、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2　所得割の額を算定する場合には、納入義務者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、その者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。

3　入所者の属する世帯の階層区分がB階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、この表の規定にかかわらず、当該世帯の徴収金基準額は、0円とする。

(1)　扶養義務者のいない世帯

(2)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養している世帯

(3)　次に掲げる者の属する世帯

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者

イ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に規定する療育手帳の交付を受けている者

ウ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条第1項に規定する特別児童扶養手当の支給対象児

エ　国民年金法(昭和34年法律第141号)に規定する障害基礎年金等を受けている者

オ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(4)　生活保護法による要保護者等特に困窮していると福祉事務所長が認める世帯

4　法第22条第1項の規定による助産の実施は、妊産婦が次の各号のいずれかに該当するときは、これを行わないものとする。

(1)　当該妊産婦の属する世帯の階層区分がD階層であるとき。ただし、市町村民税所得割の額が19,000円までの場合であって、真にやむを得ない特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(2)　当該妊産婦の属する世帯の階層区分がA階層及びB階層である場合を除き、当該妊産婦が社会保険の被保険者、組合員又は被扶養者でその社会保険において出産育児一時金等の出産に関する給付を受けることができる額(病院、診療所、助産所その他の者による医学的管理の下における出産について、特定出産事故が発生した場合において、当該出生した者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約(当該出生した者等に対し、総額3,000万円以上の保険金を支払うことを約するものに限る。)を締結されており、かつ、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じているときに、当該保険契約の保険料相当額として支払われる額を除く。以下「出産一時金」という。)が、488,000円以上であるとき。

5　納入義務者に対するこの表の適用については、次に掲げる額の合計額とする。

(1)　出生した児童1人目については、この表に規定する額

(2)　出生した児童が2人以上ある場合の当該出生した児童2人目から1人につきこの表に規定する徴収金基準額に0.1を乗じて得た額

(3)　出産一時金の額にB階層にあっては20パーセント、C階層にあっては30パーセント、D階層にあっては50パーセントをそれぞれ乗じて得た額

母子生活支援施設徴収金額表

備考

1　この表において「支弁額」とは、その月の母子保護の実施を受ける者に係る当該母子保護の実施に要する費用の額について、法第51条第3号の規定により市が支弁する額をいう。

2　別表第1備考第1項から備考第3項までの規定は、この表の規定を適用する場合について準用する。