(設置)

第1条　要保護児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の早期発見及び要保護児童の適切な保護又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、法第25条の2第1項の規定に基づき、八代市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(業務)

第2条　協議会は、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「要保護児童等」という。)に関する情報その他要保護児童等への適切な支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行う。

(構成機関等)

第3条　協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

(会長及び副会長)

第4条　協議会に会長及び副会長を置く。

(会議)

第5条　協議会の会議は、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議とする。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、別表第4に掲げる機関ごとに当該機関の代表者又はその推薦を受けた者1人以上をもって構成する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、別表第5に掲げる機関の代表者又はその推薦を受けた者その他協議会の構成員のうち会長が必要と認めるものをもって構成する。

(個別ケース検討会議)

第8条　個別ケース検討会議(以下「検討会議」という。)は、個別の要保護児童等について、当該要保護児童等に関わる担当者及び今後関わる可能性がある関係機関等の担当者をもって構成する。

(守秘義務)

第9条　協議会の構成員は、正当な理由なく、協議会の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(要保護児童対策調整機関)

第10条　市長は、法第25条の2第4項の規定により、健康福祉部こども未来課を要保護児童対策調整機関として指定する。

(関係機関等への協力要請)

第11条　協議会が協議会の構成員以外の者に対して法第25条の3に規定する協力要請を行うに当たっては、協議会は、個人情報の保護に配慮しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が代表者会議に諮って別に定める。