(趣旨)

第1条　この告示は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した者であって、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けたものに対し、当該任意接種の費用の助成(以下「償還払」という。)を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(償還払の対象者)

第2条　市は、次に掲げる要件の全てに該当する者に対して償還払を行うものとする。

(償還額等)

第3条　償還払に係る償還の額(以下「償還額」という。)は、前条第4号の任意接種に要した交通費、宿泊費、次条第1項に掲げる書類の発行に要した文書料等を除き、当該任意接種を行った医療機関に対し支払った接種費用に相当する額とする。

(償還払の申請及び支給の方式)

第4条　償還払を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、八代市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。この場合において、申請者が第2号に掲げる書類等を添付することができない場合は、当該書類等に代えて、八代市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払申請用証明書(様式第2号)を添付しなければならない。

(申請期限)

第5条　償還払の申請期限は、令和7年3月31日とする。

(審査及び支給決定)

第6条　市長は、第4条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、償還払を行うことを決定したときは八代市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用支給決定通知書(様式第3号)により、償還払を行わないことを決定したときは八代市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用不支給決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(支給方法)

第7条　償還払は、申請者の指定する金融機関の口座に振り込むことにより行うものとする。

(不当利得の返還)

第8条　市長は、第6条の規定により償還払の決定を受けた者が偽りその他不正の手段により償還払の支給を受けたときは、支給決定を取り消すとともに、支給を行った償還額の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　償還払を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第10条　市は、償還払を行うことの決定のための調査又は過去に決定した償還払に係る調査のために特に必要と認めるときは、八代市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払申請書において取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、償還払に係る事務の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。