(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第10条の2の規定及び市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について(平成29年3月31日付け雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)別添「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱(以下「国要綱」という。)に基づき、子ども及びその家庭(里親及び養子縁組を含む。以下同じ。)並びに妊産婦等の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行う八代市子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この告示で使用する用語は、法及び国要綱で使用する用語の例による。

(実施主体等)

第3条　支援拠点の事業の実施主体は、八代市とし、その機能を健康福祉部こども未来課に置く。

(業務)

第4条　支援拠点は、市内に居住する子ども及びその家庭並びに妊産婦等を対象として次に掲げる業務を行う。

(職員配置)

第5条　支援拠点は、国要綱の規定に基づき、その類型で示される最低配置人員等の職員を配置するものとする。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、支援拠点の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。