○労働者災害補償保険法の適用を受ける職員の公務災害等に伴う休業補償等に関する規則
令和2年11月5日
規則第49号
(目的)
第1条 この規則は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年八代市条例第59号。以下「条例」という。)の適用を受けない非常勤の職員(条例第2条第1号に掲げる職員に限る。以下「労災保険法適用職員」という。)と条例の適用を受ける職員との均衡を考慮して、職員の公務災害又は通勤災害に対する休業補償及び休業援護金(以下「休業補償等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 公務災害 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)第7条第1項第1号に規定する業務災害をいう。
(2) 通勤災害 労災保険法第7条第1項第3号に規定する通勤災害をいう。
(3) 給付基礎日額 労災保険法第8条第1項に規定する給付基礎日額をいう。
(4) 実施機関 条例第3条第1項に規定する実施機関をいう。
(休業補償等の実施)
第3条 この規則で定める休業補償等の実施については、休業補償等を受けようとする労災保険法適用職員の請求又は申請に基づいて当該職員が所属する実施機関が行うものとする。
(休業補償)
第4条 休業補償は、公務災害又は通勤災害による療養のため勤務することができないために給与その他の収入を得ることができない労災保険法適用職員に対し、給与その他の収入を得ることができない日の第1日目から第3日目まで支給するものとし、その額は、1日につき給付基礎日額の100分の60に相当する金額とする。
(休業援護金)
第5条 休業援護金は、前項の規定により休業補償を受ける労災保険法適用職員に対し、当該休業補償が支給される日につき支給するものとし、その額は、1日につき給付基礎日額の100分の20に相当する金額とする。
(休業補償等の制限等)
第6条 実施機関は、故意の犯罪行為又は重大な過失により公務災害若しくは通勤災害又はこれらの原因となった事故を生じさせた労災保険法適用職員に対しては、当該職員に支給すべき休業補償の金額からその金額の100分の30に相当する金額を減ずることができる。
2 実施機関は、正当な理由がなく、療養に関する指示に従わないことにより公務災害若しくは通勤災害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた労災保険法適用職員に対しては、休業補償の支給を行わないことができる。
3 前2条の規定にかかわらず、労災保険法適用職員が次に掲げる場合に該当するときは、その拘禁され、又は収容されている日については、休業補償等の支給を行わない。
(1) 懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設(少年法(昭和23年法律第168号)第56条第3項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。)に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律(昭和27年法律第286号)第2条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合
(2) 少年法第24条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合、同法第64条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されている場合、同法第66条の規定による決定により少年院に収容されている場合又は売春防止法(昭和31年法律第118号)第17条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合
(休業補償等の請求等)
第7条 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(平成17年八代市規則第49号)第8条本文、第10条及び第19条の規定は、この規則による休業補償の請求及び決定の通知並びに休業援護金の申請及び決定の通知について準用する。
(その他)
第8条 この規則の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日以後に発生した公務災害又は通勤災害に対する休業補償等について適用する。
附則(令和4年5月9日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。