ア　移住元に関し、次に掲げる要件の全てに該当すること。

(ア)　本市に転入する直前の10年間において、東京都の特別区(以下「東京23区」という。)内に在住していた期間、東京圏のうち条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていた期間又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等に通学し、東京23区内の企業等に就職した場合における当該通学期間((イ)において「通学期間」という。)を通算した期間が5年以上であること。

(イ)　東京23区に在住していた期間(通学期間を含む。)が本市に転入する直前に連続して1年以上あり、又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていた期間(通学期間を含む。)が本市に転入する日からその日の1年3か月前の日までの間に連続して1年以上あること。

イ　移住先に関し、次に掲げる要件の全てに該当すること。

(ア)　この告示の施行の日以後に本市に転入したこと。

(イ)　補助金の申請時において、本市に転入後1年以内であること。

(ウ)　本市に、補助金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

ウ　世帯に関し、次に掲げる要件の全てに該当すること。

(ア)　申請者(第4条に規定する申請者をいう。このウにおいて同じ。)を含む2人以上の世帯員が、移住元において、同一世帯に属していたこと。

(イ)　申請者を含む2人以上の世帯員が、補助金の申請時において、同一世帯に属していること。

(ウ)　申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも、熊本県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に本市に転入したこと。

(エ)　申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも、補助金の申請時において、本市に転入後1年以内であること。

エ　次に掲げる要件の全てに該当すること。

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと(2人以上の世帯にあっては、世帯員も同様とする。)。

(イ)　日本人であること又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　その他市長が補助金の交付の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ　就業先が、熊本県が補助金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

ウ　就業者にとって3親等内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

エ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて次に掲げる事項の全てに該当する法人に就業していること。

(ア)　官公庁等(第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人及び地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)でないこと。

(イ)　資本金10億円以上の営利を目的とする私企業(資本金おおむね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠く等当該企業の所在する市町村長が個別に判断する必要がある法人として推薦するもののうち、知事が必要と認めるもの(以下「認定法人」という。)を除く。)でないこと。

(ウ)　次のaからcまでのいずれにも該当しない法人であること。

a　発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人(認定法人を除く。)が所有している資本金10億円未満の法人

b　発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人(認定法人を除く。)が所有している資本金10億円未満の法人

c　資本金10億円以上の法人(認定法人を除く。)の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人

(エ)　本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人(勤務地限定型社員(東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする者に限る。)を採用する法人を除く。)でないこと。

(オ)　雇用保険の適用事業主であること。

(カ)　熊本県UIJターン就職支援センターに登録している法人であること。

(キ)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)で定める風俗営業者でないこと。

(ク)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。

オ　イの求人への応募日が、マッチングサイトに求人が補助金の対象として掲載された日以降であること。

カ　当該法人に、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

キ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

ク　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

ケ　当該就業先において、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

コ　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

ア　写真付き身分証明書(提示により本人確認できる書類をいう。)

イ　住民票の除票の写し等第2条第1号アに掲げる要件に該当することを確認できる書類

ウ　補助金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し(確実に振込可能となる情報(金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名)が確認できるものに限る。)

ア　法人事業届出済証明書、個人事業開業届出済証明書又はこれらに代わる移住元での在勤地を確認できる書類

イ　個人事業等の納税証明書等移住元での在勤期間を確認できる書類

ア　虚偽の申請であること、居住又は就業若しくは起業の実態がないこと等が明らかとなった場合

イ　補助金の申請日から3年未満で本市から転出した場合

ウ　補助金の申請日から1年以内に補助金の要件を満たす職を辞した場合

エ　起業支援金の交付決定を取り消された場合