(趣旨)

第1条　この告示は、徘徊のおそれのある高齢者の事故を未然に防止し、その家族等が安心して介護できる環境を整備するため、徘徊高齢者を早期に発見できるGPS(全地球測位システムをいう。)機能を有する機器(以下「徘徊探知機」という。)の利用に係る初期費用に対し、八代市徘徊探知機購入費等補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「徘徊高齢者」とは、次の各号のいずれかに該当するおおむね65歳以上の徘徊のおそれのある高齢者であって、本市の住民基本台帳に記録されているもののうち、市税に滞納がないものをいう。

(対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、徘徊探知機の利用に要する次に掲げる費用とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、1万円を上限とする。

(交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、八代市徘徊探知機購入費等補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　市長は、前条の規定により補助金の交付を決定したときは、当該申請者に対して、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第8条　市長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(市の免責)

第9条　この告示による補助を受けた徘徊探知機の使用により生じた損害等については、市は、その責を負わない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。