(趣旨)

第1条　この告示は、地震発生時等における人身事故の発生を防止し、並びに輸送及び避難経路を確保するため、危険ブロック塀等の除却を行う者に対し、予算の範囲内で八代市危険ブロック塀等除却促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、市長が特別の事情があると認める場合を除き、次に掲げる要件の全てを満たす危険ブロック塀等の除却とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する費用の額(消費税及び地方消費税に相当する額を含む。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、除却する危険ブロック塀等の長さをメートルで表した数値(その数値に小数点以下1位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に1万2,000円を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、20万円を限度とする。

(調査の申込み)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事前に、八代市危険ブロック塀等除却促進事業補助金調査申込書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に調査の申込みをしなければならない。

(交付の申請)

第8条　申請者(前条第2項の規定により危険ブロック塀等に該当する旨の通知を受けた者に限る。以下同じ。)は、同項の規定による通知を受けた日から1月以内又は市長が定める日までに八代市危険ブロック塀等除却促進事業補助金交付申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が添付する必要がないと認める書類については、これを省略することができる

(交付決定等)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定し、その結果を八代市危険ブロック塀等除却促進事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

(契約締結及び事業着手届)

第10条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、同条の規定による交付決定の通知を受けた後、施工者と補助事業に係る契約を締結し、補助事業に着手するものとする。

(変更等の申請)

第11条　交付決定者は、補助金の交付決定を受けた内容を変更し、休止し、中止し、又は廃止しようとするときは、八代市危険ブロック塀等除却促進事業補助金変更等承認申請書(様式第10号)に関係書類を添えて、遅滞なく市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業完了届)

第12条　交付決定者は、市長が定める日までに補助事業を完了しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による事業完了届の提出があったときは、その内容を審査し、及び現地調査を行い、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、八代市危険ブロック塀等除却促進事業補助金交付確定通知書(様式第13号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第14条　交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに八代市危険ブロック塀等除却促進事業補助金交付請求書(様式第14号)により補助金の交付を市長に請求しなければならない。

(補助金の経理)

第15条　交付決定者は、補助事業に係る経費についての収支の事実を明確にした根拠書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第16条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、八代市危険ブロック塀等除却促進事業補助金返還命令書(様式第16号)により期限を定めてその返還を命じることができる。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。