(趣旨)

第1条　この規則は、八代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成29年八代市条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(任期を定めた採用の公正の確保)

第2条　任命権者は、条例第2条の規定に基づき、選考により任期を定めて職員を採用する場合には、原則として公募によることとし、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることなく、選考される者について従事させようとする業務に必要とされる専門的な知識経験又は優れた識見の有無をその者の資格、経歴、実務の経験等に基づき経歴評定その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならない。

(辞令の交付)

第3条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。

(特定任期付職員の号給の決定)

第4条　条例第7条第2項の規則で定める基準は、次に定めるとおりとする。

(特定任期付職員業績手当)

第5条　条例第7条第4項の特に顕著な業績は、同条第2項又は第3項の規定による給料月額が決定された際に期待された業績に照らして判断するものとする。

第6条　特定任期付職員業績手当は、12月1日(以下この条において「基準日」という。)に在職する特定任期付職員のうち、特定任期付職員として採用された日から当該基準日までの間(特定任期付職員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間)にその者の特定任期付職員としての業務に関し特に顕著な業績を挙げたと認められる特定任期付職員に対し、当該基準日の属する月の八代市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年八代市条例第52号。以下「一般職給与条例」という。)第28条第1項に規定する期末手当の支給日に支給することができるものとする。

(条例第2条第2項の任期付職員の給料月額の特例)

第7条　任命権者は、条例第2条第2項の規定により任期を定めて職員を採用する場合において、当該職員の専門的な知識経験の度及び部内の他の職員との均衡を考慮して特に必要があると認められるときは、八代市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成17年八代市規則第37号)第5条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の給料月額を決定することができる。

(特定任期付職員に係る管理職員特別勤務手当の額)

第8条　特定任期付職員に係る一般職給与条例第26条第3項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる当該特定任期付職員が受ける号給に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(特定任期付職員に係る期末手当の加算割合)

第9条　条例第8条第2項により読み替えて適用する一般職給与条例第28条第5項の特定任期付職員に係る100分の15を超えない規則で定める割合は、次の各号に掲げる当該特定任期付職員が受ける号給に応じ、当該各号に掲げる割合とする。

(任期付短時間勤務職員に関する読替え)

第10条　条例第7条第6項に規定する任期付短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)に対する八代市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(平成17年八代市規則第36号。以下「給与規則」という。)第9条第2項第1号イ及び同項第2号並びに第45条第3号の規定の適用については、給与規則第9条第2項第1号イ中「又は条例第4条に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)」とあるのは「、条例第4条に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)又は八代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成29年八代市条例第26号)第7条第6項に規定する任期付短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)」と、給与規則第9条第2項第2号中「又は定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「、定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員」と、給与規則第45条第3号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」とする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。