(趣旨)

第1条　この告示は、平成28年熊本地震により被災した本市の町内に設置される自治公民館の復旧に要する経費に対する八代市自治公民館再建支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「自治公民館」とは、次に掲げる要件の全てを満たす施設をいう。

(補助対象施設)

第3条　補助金の交付の対象となる自治公民館(以下「補助対象施設」という。)は、平成28年熊本地震により被災した自治公民館であって、生涯教育活動の振興のために復旧が必要であると教育委員会が認めるものとする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、補助対象施設を管理する団体がその拠出金により当該補助対象施設を建替え又は修繕を行う事業とし、原則として原形に復旧するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。ただし、土地購入費及び備品購入費は、補助対象経費としない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第7条　事業者は、八代市自治公民館再建支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に前条第1項各号の区分に応じて、別表に掲げる書類を添付して教育委員会に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　教育委員会は、前条に規定する交付申請書を受理したときは、審査の上、補助金の交付又は不交付を決定し、その結果を事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた事業者(以下「交付決定者」という。)は、事業完了後速やかに八代市自治公民館再建支援事業補助金実績報告書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して教育委員会に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　教育委員会は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、事業の内容及びこれに係る経費の支出が適正であると認めるものに対し、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付等)

第11条　前条に規定する補助金額の確定通知を受けた交付決定者は、補助金の交付請求書を教育委員会に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第12条　教育委員会は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。